本事業は「みどりGXラボ」(以下、本事業)と称する。英文表記は、MIDORI GX Laboratory(略称:MIDORI GX Lab.)とする。

本事業は、農業経営・地域の持続可能性と環境負荷の低減や脱炭素化を両立した「持続可能な食と農」の実現に向け、先進事例や最新動向の情報共有、会員同士の連携を通じて課題解決の手法を探ること、および、これらの情報や活動内容を積極的に発信し、持続可能な食と農の取り組みを地域や次世代に広げることを目的とする。

本事業は、株式会社日本農業新聞(以下、当社)が主催し、本事業の目指す「持続可能な食と農」に賛同する個人・法人・団体等を会員とした事業とする。

1 当社は、本事業において、次の活動を行う。具体的な活動内容は、当社が選ぶ運営委員の意見を踏まえて当社が企画・決定する。

2 本事業において当社が行う各種のセミナーおよびその映像、画像、テキスト、音声、資料等の著作物の著作権その他の知的財産権は、当社または原権利者に帰属する。会員は、これらの著作物を当社および原権利者の許可なく、会員外の第三者に頒布および譲渡、その他の二次的利用をすることはできない。

活動年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。ただし、初年度に限り、設立日より翌年3月31日までとする。

1 本事業の会員は、本事業の目的に賛同する個人、法人、団体とする。

2 新たに会員になろうとする者は、本規約に同意した上で、本事業のホームページから申し込む、もしくは入会申込書を当社に提出する(電子メールを含む)方法で、当社に入会を申し出、当社の承認を得るものとする。

3 会員区分は、次の通り、みどり会員、グリーン会員、賛助会員、パートナー会員の4種類とする。

4 会員は、毎年度、別表1に定める年会費を当社の請求書の記載に従い、一括で支払う。活動年度の途中で入会する場合も、年会費の月割り計算は行わない。いかなる理由があっても、会費の返還は行わないこととする。賛助会員およびパートナー会員については、当社が請求する初年度の会費納入をもって、正式に入会を承認する。

5 会員資格の有効期限は、原則として、会員になった日の翌日から起算して1回目に訪れる3月31日までとし、以後更新をすることができる。更新後の有効期限は、毎年度、4月1日から翌年の3月31日までとする。

6 みどり会員およびグリーン会員の資格有効期限は、各活動年度末までに会員から第8条1で定める退会申請書の提出がない限り、活動年度ごとに自動的に1年間更新される。賛助会員およびパートナー会員の資格有効期限については、各活動年度末の30日前に会員から第8条1で定める退会申請書の提出がない限り、活動年度ごとに自動的に1年間更新される。

7 会員は、当社の承認を得て、その会員区分を変更することができる。より年会費の高い会員区分に変更した場合は、変更前の会員区分において支払い済みの年会費を、変更後の会員区分における年会費に充当することができる。

1 当社は、本事業の活動に関する重要事項を協議するため、会員から代表、および運営委員を選ぶ。代表は1名、運営委員は6名以内とし、任期は2年とする。再任は妨げない。

2 本事業について助言を受けるため、当社はオブザーバーを招聘することができる。

1 退会しようとする会員は、退会申請書を当社に提出する(電子メール、ホームページ上からの申し出を含む)ものとする。会員資格の有効期間中に退会した場合、残期間の会費の払い戻しはしない。

2 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員を退会させることができる。この場合、会費の払い戻しはしない。

1 会員は、それぞれの会員区分に応じて、別表1に定める権利を有する。

2 会員は、本事業の目的達成のため、本規約を順守し、協力して活動する。

1 パートナー会員は、本事業の活動を通じ、当社の仲介を経てビジネスマッチングが成立した場合、成立後1か月以内に当社にその旨を報告し、ビジネスマッチング手数料を当社に支払うものとする。手数料の額・支払時期等は内容に応じて当社と当該パートナー会員とで協議して定める。

2 本事業におけるビジネスマッチングの成立とは、本事業の活動を通じ、パートナー会員と他の会員、および当社主催イベント等の参加者が、当社の仲介を経て商取引および共同プロジェクトの実施に至ることを指す。

3 当社は、本事業が会員の特定の目的に適合すること、および本事業によりビジネスマッチングの成約に至ることを保証しない。

4 本事業の活動を通じ、会員間および当社主催イベント等の参加者との間で取引等を行う場合は、会員や参加者同士の責任および判断によるものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

当社および会員は、本事業を通じて入手した他の会員の情報のうち、当該会員が秘密情報として指定した情報について、当該会員に無断で第三者に提供してはならない。

当社は、本事業の運営に当たり、会員から取得した個人情報については、当社の個人情報保護方針(https://www.agrinews.co.jp/page/privacy)に従って適切に取り扱う。

当社は本事業を、運営委員との協議を経て、会員への事前の通知をもって終了できるものとする。

1 当社は、本事業の運営にあたり、当社の責めに帰すべき事由によって会員に損害が発生した場合、当社に重大な過失がある場合に限り、会員から支払われた会費の総額を上限として、賠償責任を負う。

2 会員間で紛争が発生した場合は、当該会員間で処理するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

3 会員と第三者との間で紛争が発生した場合は、紛争当事者である当該会員が、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。

4 当社は、本事業により、特定の会員の信用力および業績等を保証しない。また、会員による本事業の利用をもって、会員に対して何ら信用を与えるものではない。

5 当社は、会員が本事業に登録、開示等する情報の正確性・信頼性・完全性を保証しないものとする。

6 当社は、会員が本事業に登録、開示等した情報が虚偽、不正確等であったことに起因、または関連して会員その他の第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとする。

会員は、会員としての地位または本規約に基づく権利、義務を第三者に譲渡することはできない。

当社および本事業に関する一切の紛争は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

1 当社は、会員の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が本事業入会の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等、諸般の事情に照らして合理的な場合は、会員の承諾を得ることなく、運営委員会と協議し、本規約の内容を変更できるものとする。

2 本規約を変更する場合、当社は本事業のホームページ上で変更後の内容を周知する。

本規約は、本事業の開始日(2024年5月28日)から実施する。