江藤拓農相は２４日の閣議後会見で、米の集荷競争が過熱し、米価が高騰していることを受け、政府備蓄米をＪＡなどの集荷業者に販売できるよう運用方針を見直す考えを示した。将来的に買い戻すことが条件。実際に販売するかどうかは今後判断する。米の流通不足を理由にした備蓄米の利用は初となる。

　３１日に開く食料・農業・農村政策審議会食糧部会に諮った上で、見直す。

　江藤農相は会見で「（米の流通が）健全な状態ではないのであれば、その状態をできるだけ正常な状況に戻せるような手立ての準備はやっておかなければならない」と述べた。一方で「（実際に備蓄米を）出すと言っているわけではない」とも語り、実際に販売するかどうかは、改めて検討する考えを示した。