１６日は「国消国産の日」。ＪＡグループでは１０、１１月の国消国産月間に合わせ、消費者に国消国産の重要性をアピールしている。各地で多彩な取り組みを展開中だ。

　【晴れ岡山】ＪＡ晴れの国岡山は、１０、１１月のＪＡグループ国消国産月間に合わせ、准組合員・地域住民といった消費者を主な訴求対象に農業振興の応援団になってもらうキャンペーンを実施中だ。ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて電子商取引（ＥＣ）サイトで利用できる懸賞付きクーポンを配信。「ＪＡの利用頻度が少ない」「まだ利用したことがない」といった層に向けて県産農畜産物の認知を広げ、選んで買って食べてもらう行動変容を促す。

　ＬＩＮＥ公式アカウントは２０２３年に開設。組合員との対話・意思反映を進める上で重要なツールに位置付ける。本年度は正組合員、准組合員、員外の区分に応じた効果的な情報発信にとどまらず、ＪＡ店舗で利用できる組合員クーポンの提供や広報モニタリングに活用を広げた。意見・要望を基にＰＤＣＡサイクルを回し、組合員の意思を事業活動に反映させる。

　准組合員からは「他の利用者との違いが分からない」「組合員ならではのキャンペーンや優遇などがあれば利用したい」といった要望が寄せられた。そこで、准組合員が県内どこからでも手軽に県産農畜産物を購入できるＥＣサイトを起点にした。期間中の新規登録者を含め、懸賞付きクーポンを期間中に１回、准組合員、正組合員には２回の配信で優遇する。総勢６００人に１０００円分のクーポンを進呈する。

　内藤敏男組合長は「正組合員と准組合員が一体となって国消国産運動に取り組む上で、消費者である准組合員の皆さまの視点を生かした、さまざまな参加の場を提供していきたい」と意義を話す。



　【わかやま】ＪＡわかやまは「国消国産月間」となる１０月、管内の組合員と地域住民に国消国産を知るきっかけとなるさまざまな企画を実施している。第１弾として、広報誌「てまりっこ」１０月号に「国消国産クイズ」を掲載した。自ら調べ、解くことで、関心と理解醸成を図る。

　同ＪＡは、２０２１年１０月から毎月１日に発行する広報誌に「食農クイズ」を連載している。解答と併せて毎月５問出題する。

　児童から高齢者まで読者層に広がりを見せ、「知らなかったことが多く勉強になる」「孫と一緒に解いた」など人気コーナーの一つとして定着している。

　１０月号は、特別企画として「国消国産クイズ」を２ページの見開きで１０問出題。「令和５年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は何％？」や「牛乳の旬はいつ？」など幅広い。

　３択から選択し、回答する。難題もあるが、同号には４ページにわたる国消国産特集も設けており、熟読すると回答が分かるよう、工夫も凝らしている。

　プレゼントクイズ形式で、応募ははがきで３０日まで（必着）。全問正解者から抽選で１０人に同ＪＡ農産物直売所「愛菜てまりっこ」のお買い物券２０００円分（全店共通）をプレゼントする。

　企画・作成を担当する総務部総務課の広報担当者は「楽しみながら、国消国産について考えるきっかけとなってほしい」と期待を込める。解答・解説は１１月号に掲載する。



　【長野】ＪＡ長野中央会は１２日、「国消国産×青チャレマルシェ　秋の大感謝祭２０２４ｉｎ長野駅」を長野市で開いた。その中のイベントの一つとして、研究成果を盛り込んだ農高生による試食コーナー「青チャレマルシェ」を設けた。

　ＪＡ長野県提供のテレビ番組「一緒に農業の未来を作ろう！　農業高校生の青春チャレンジ」に参加した高校生によるもの。番組放映３年間の集大成を発表する場となった。

　下高井農林高校は、後継者不足から存続が危ぶまれる地域のブランド豚肉「北信州みゆきポーク」を守るため、ＪＡながのみゆき営農センターの協力で養豚にチャレンジ。この日は「北信州みゆきポーク」を使った冷しゃぶを提供した。

　同校３年生の宮崎隼斗さんは「肥料や飼料など生産資材が高騰しているので、残さず食べてほしい」、常田夢輝さんは「農家が減っているので、北信州みゆきポークを知って、食べてもらい応援につなげたい」と話した。

　須坂創成高校は「フルーツ王国」といわれる須坂市の新たなブランド作りに挑戦。安価な夏リンゴの付加価値を高めるため、長野県農村工業研究所でドライフルーツの製法を学んだ。この日は「シナノリップのドライアップル」を提供した。



　【福島】福島県内ＪＡの直売所で組織するＪＡ福島ファーマーズ・マーケット連絡協議会は１３日、県内の直売所で「国消国産」を呼びかける統一キャンペーンを展開した。１５店舗では２０００円以上の購入者のうち、先着２００人に、地域ならではの県産品を贈った。

　プレゼント品は「コシヒカリ」「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」など地元の新米から「黄金桃サイダー」「まんてんポークウインナー」、コシヒカリで作った「あまざけ」などの６次産業化商品までさまざま。

　どの店舗も朝から開店を待つ列ができるほどにぎわった。来場者は、「国消国産」を呼びかけるのぼりの下にずらりと並んだ地元の新鮮な農産物などを買い求め、プレゼントを手にしていた。

　同連絡協議会は、この日のためにポスターを作って県内３５の全直売所に掲げた。



　ＪＡグループ新潟は、１６日の「国消国産の日」に合わせて、県内のＪＡ農産物直売所で野菜の栽培キットを配る企画を展開中だ。全国のＪＡグループが一体となって啓発する統一運動の一環。栽培を通して、食料を生み出す農業の大切さを知ってもらう。１１月まで、２８店舗で計約３５００個を配る。

　農業者の高齢化や農地の減少が進む一方、世界では人口が増え、災害が多発している。これからも安心して食卓を囲めるよう、食を生み出す農や地域を見直すきっかけをつくろうと企画した。

　キットには小松菜、ラディッシュ、バジルいずれかの種と古紙再生紙でできたポット、固形の土が含まれる。国民が必要とし、消費する食料は、できるだけその国で生産する「国消国産」の意義を記したカードも同封した。

　ポットの表面には、「国消国産」のロゴと、ＪＡグループ「よい食プロジェクト」のキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」のシールを貼った。貼付は今年からで、ＪＡ新潟中央会は「日常的に『国消国産』のワードを見てもらえたら」（農政広報課）と狙いを話す。