２０２５国際協同組合年（ＩＹＣ）全国実行委員会は２５日、大学での協同組合教育の拡大をテーマに那覇市でシンポジウムを開いた。大学とＪＡ中央会などが連携し、協同組合教育を広げてきた事例を報告。ＩＹＣを弾みに、協同組合の価値やＪＡの役割などを学生に広く浸透させる重要性を確認した。

　オンラインも併用し、ＪＡの役職員ら約１３０人が参加した。

　ＪＡ鹿児島県中央会の藤田仁総合企画部長らは、鹿児島大学での講義について報告した。ＪＡの事業などを学べるだけでなく、「国消国産」のＰＲをテーマに学生が討論する講義も展開。学生が提案した、鹿児島市電の音声広告を活用する案は、実際に採用されたという。

　藤田部長は「協同組合に理解ある学生を確保したい」と話し、人材確保にもつなげたい考えを示した。

　ＪＡ沖縄中央会と琉球大学は、学生がＪＡや生協などの組合員、職員双方の立場から、要望や提案を出し合う演習型の講義を展開。要望や提案をＪＡなどの職員の前で披露し、アドバイスを受けることで、協同組合への理解を深める。同中央会の嵩原義信専務は「組織の次世代構成員として、理念から理解してもらうことが大事」と強調した。

　ＪＡグループ北海道などでつくる協同組合ネット北海道と北海道大学の連携や、沖縄国際大学の事例も紹介した。

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の比嘉政浩専務は「ＩＹＣを契機に講座を広げ、協同組合の理解促進に役割を果たしてほしい」と強調した。