今年１、２月の訪日外客のうち「観光目的」の入国者数が、これまでで最も多かった２０１９年同期比を約３０万人上回る４９３万４７２５人に上ったことが１５日、政府観光局の訪日外客暫定値から分かった。円安が追い風となっており、４月の訪日外客総数（推計値）も３月に続いて３００万人を超える過去最多となった。

　一方、「商用目的」の入国者はウェブ会議の普及でコロナ前と比べて低調が続いており、コロナ後の新しいビジネススタイルの世界的な定着を示す。

　暫定値は事実上の確定値とされ、同局がこの日発表した２月までの暫定値によると、１、２月の観光目的の入国者は、過去最多だった１９年１、２月の計４６８万６５０８人を大幅に上回った。これに対し、１、２月の商用目的は計１７万２６１７人で、１９年同期２６万９１１０人の６割にとどまった。

　この結果、４月の訪日外客推計値は、観光目的の入国者が全体を押し上げる形となり、計３０４万２９００人と１９年同月の２９２万６６８５人を１０万人程度上回った。来月判明する観光目的の入国者も３カ月続いて過去最多となる見通しで、同局は、この水準が続けば２４年の訪日外客が史上最多となる可能性が高いとみている。

　国・地域別では、韓国が最多の６６万１２００人と１９年より約１７％増えて過去最多。続く中国は５３万３６００人（１９年比２７％減）と依然として回復が遅れている。３番目以降は台湾４５万９７００人（同１４％増）、米国２２万８９００人（同３５％増）、香港１８万４５００人（同５％減）、タイ１４万２５００人（同１４％減）などと続く。

　４月の出国日本人数は３９２万６１００人（１９年同月比４０％減）と円安を背景に回復の動きは鈍い。

（栗田慎一）