坂本哲志農相は２４日の閣議後会見で、食料・農業・農村基本法の見直しで掲げた、農産物の適正な価格形成を巡り「現場の期待をしっかりと受け止め、法制化も視野に仕組み作りを進めなければならない」と述べた。

　農林中央金庫が１兆２０００億円規模の資本調達を行う方針を表明したことを巡っては、経常利益や自己資本比率を引き合いに「財務の健全性は確保されている」との認識を示した上で、「経営について十分注視していく」とした。