追加関税を巡る日米交渉で米の輸入拡大案が取り沙汰されていることを受けて、道県の知事が相次いで否定的な見解を表明している。稲作が盛んな産地の知事らが「農家が犠牲になることは避けてほしい」「国内生産を原則としてほしい」などと強調。一部知事は米価についても下落することがないようくぎを刺した。

　それぞれの知事は４月下旬の定例記者会見で米の輸入拡大論に反論した。

　佐賀県の山口祥義知事は「短期的な視点で、少なくとも農家が犠牲になるということは避けてほしい」と強調。稲作は利益が出ないとし「どれだけ苦労して米が作られているのかを考えると、他の品目に比べて安過ぎる。米価はこのまま維持されてしかるべきだ」とも主張した。

　宮城県の村井嘉浩知事は食料安全保障の観点から、主食は国内で賄えるようにしていく重要性を述べた上で「価格が暴落しないようにしっかりと調整をしていく考え方は、堅持してほしい」とした。

　新潟県の花角英世知事は過去の交渉で「米は特別なものとして扱われてきた」と説明し、「引き続き国内生産を原則として進めてほしい」と強調した。

　島根県の丸山達也知事は、大規模農家が引き受けない水田が多くあることに触れ、米国産米の輸入拡大について「農家が営農継続や耕作継続を諦める方向の政策を取ると、米が足りなくなることを招きかねない。最後は消費者の皆さんが困る」と訴えた。

　栃木県の福田富一知事は、緊急的な輸入であれば納得するとしつつ、「恒久的なもの（輸入）になることは反対していかざるを得ない」と主張。青森県の宮下宗一郎知事は「日本のお米を守るためには関税を上げるしかない」と持論を述べた。

　富山県の新田八朗知事は、食料・農業・農村基本計画に言及し、食料安全保障の観点かから、米を交渉のカードとすることに「賛成はできない」と話した。北海道の鈴木直道知事は「毅然（きぜん）とした対応をしてほしい」と求めた。

（尾原浩子、国本晃）