インバウンド（訪日外国人）の消費傾向は新型コロナ禍後、ショッピングなどの「モノ」から体験型の「コト」へ－－。政府観光局が１８日までにまとめた２０２３年の訪日外国人消費動向調査からそんな実態が浮かび上がった。自由な往来などコロナ規制の解除を背景に、農や食を取り入れた「特別な体験」などが人気を集めているとみられ、地方や農村部のインバウンド戦略の参考になりそうだ。

　観光庁の調査データを総合すると、２３年の訪日外国人１人当たりの旅行支出の平均は２１万２７６４円で、１９年の１５万８５３１円から３４％も増加。今年も昨年と同水準か上回る勢いで伸びている。

　このうち宿泊費や飲食費、テーマパークの入場料などの娯楽サービス費を合計した「コト」消費が、総支出の６２％（１３万２４９３円）を占めており、１９年の５６％（８万８４５９円）から大幅に増加。一方、ショッピングを中心とした「モノ」消費の割合は、１９年に３４％（５万３３３１円）だったのが、２３年は２６％（５万６０９８円）と大きく減少した。

　「コト」消費は欧米からの訪日客に多く、英国や豪州など９カ国では１人当たりの支出に占める消費額が７０％を超えた。これに対し、訪日中国人による「爆買い」が流行語になった１５年は、中国客１人当たり支出の６割が買い物代だったが、同年をピークに減少。２３年は中国を含むアジアの１１カ国・地域でも「コト」消費が５９％と最多となった。

　こうした流れを受け、北海道十勝地方の１９市町村は今冬に「農・食・絶景プレミア体験・オーダーメイドツアー」を開催するなど全国各地で外国人客を誘致するイベントを開催。ただ、インバウンドの半数は三大都市圏のみ滞在しており、海外と地方を直接結ぶ空路の整備も課題だ。