自民党総裁選（２７日投開票）に関する日本農業新聞のアンケートでは、水田農業政策の考え方も聞いた。端境期に品薄が問題になった米を巡っては、多くの候補者が輸出や米粉の振興による需要拡大に意欲を示した。所得確保や高収益化が必要との声もあった。 　米生産調整の見直しに意欲を示す石破茂氏は「持続可能な安定経営と十分な所得の確保」を掲げた。これまでの取材にも、米の増産に伴う価格下落には「直接所得補償」で対応すべきだとの考えを示していた。

　林芳正氏は、米でも「消費者理解を前提にコストを考慮した適正な価格形成が必要」だと説いた。政府が法制化を予定する、生産コストの価格転嫁の仕組みも念頭にあるとみられる。

　小泉進次郎氏は水田農業の「高収益化」を担い手の確保などにつなげる意向を示した。加藤勝信氏も「高収益化」を提起。上川陽子氏はデジタルなどの観点で「持続的で競争力ある農業者」を育てると訴えた。茂木敏充氏は後継者不足を問題視し、経営の効率化などを唱えた。

　高市早苗氏は自給率向上へ麦・大豆も重視。小林鷹之氏は畑地化などで生産性を高めるとした。　 　 　各候補者に農政のキャッチフレーズも尋ね、その実現に向けた政策を聞いた。食料自給率の向上や生産費を考慮した価格形成、中山間地域支援など、それぞれが重視する政策をアピールした。

　街頭演説などで食料安保強化を強く訴えてきた高市氏は「自給率１００％」を改めて掲げた。田畑の「フル活用」や、植物工場支援を打ち出す。

　小林氏は「食料システム」を強化して国民を守るとアピールする。適正な価格形成の実現やスマート技術の導入などで生産性と所得を高めるとする。

　「農業の構造改革と適正な価格形成」を掲げたのは林氏。設備投資やブランド化による生産性と付加価値の向上、農業と観光の連携などを掲げる。

　小泉氏は農業を「成長産業」にする政策を進めると意気込む。輸出拡大と食料安保を重視。生産性と付加価値の向上を実現できる改革を訴える。

　上川氏は「美しいふるさとの景色を守る！」を掲げた。地産地消や食育などを重視し、農業の持続可能性を高めると訴える。

　加藤氏は、生産性向上と環境調和で持続的発展を促す考え。スマート農業や輸出などを掲げ、中山間地域を支える姿勢も示す。

　石破氏は「食料の安全保障確立と自給率向上」がキャッチフレーズ。人・農地の確保や自給率の低い品目の生産拡大、農業経営の安定化に重きを置く。

　特に中山間地域に目配りするのは茂木氏。生産性向上と条件不利地域支援の両面を訴える。安全網となる対策の拡充も掲げた。