果樹産地にとって衝撃的な予測が公表された。農水省は２０３０年には全国の果樹経営体数、経営面積が、２０年に比べて半減するとの予測を示した。生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、農業農村の崩壊は進んでいく。政府は早急に対策を強化し、産地の維持へ動き出す必要がある。

　来春に策定する次期食料・農業・農村基本計画を議論する、農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された。同省の予測によると、法人などの経営体数は２０００と横ばいだが、主業経営体（農業所得が主で６５歳未満の世帯員がいる個人経営体）は３万９０００から１万９０００に、準主業（農業より農外所得が多い６５歳未満の農家）・副業的経営体（６５歳未満の農業従事者がいない農家）は計８万８０００から同４万３０００へと、いずれも半減する見通し。

　経営面積も、規模拡大を考慮せず、２０年時点の１経営体当たりの経営面積を基にして試算すると、３０年の全国の果樹経営面積は１１万ヘクタールと、２０年（２０万ヘクタール）に比べてほぼ半減するとしている。

　こうした予測を公表したのは、法人経営を除いて経営規模はほぼ変化せず、果樹特有の苗の植樹から収穫に至るまでの未収益期間を乗り越える資本力が乏しく、新規就農をためらうケースが多いことが背景にある。加えて、①傾斜のきつい中山間地域での栽培が多く、労働生産性の向上が難しい②作業のピークが一時期に集中し、通年雇用が難しい③スマート農業技術の開発・普及が遅れている──などが一因となっている。同省は「果樹は規模拡大、新規就農・参入、生産性向上、全てに課題を抱えており、施策の抜本的な強化が必要」とみる。

　一方、国産果実の価格は堅調に推移している。２３年の卸売価格は１キロ４６７円、１４年比で５割高のため「参入すれば収益を上げることが可能」（同省）。果実は健康を支え“もうかる作物”と発信し、親元就農や新規就農を呼び込み、担い手を育てたい。

　技術改良も進めるべきだ。農研機構は６月、リンゴの新品種「紅つるぎ」を発表した。枝が横に広がらず、樹形が円柱状になり、大幅な省力化が期待できる。ミカンでは静岡県農林技術研究所とＪＡしみずなどが、温州ミカンの「片面結実栽培」の実証を進める。樹冠を縦半分に分け、毎年交互に着果させる手法で、慣行の１・５倍の収量を確保できる。摘果と剪定（せんてい）時間の半減へ、２７年度のマニュアル公開を目指す。

　現状のまま推移すれば、４０年には日本から果樹農家がいなくなるという試算もある。あらゆる手を尽くして、産地のてこ入れを急ぐべきだ。