東日本大震災から１４年。津波被害を受けた農地やインフラは復旧したが、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で住民帰還は進んでいない。除染土の処分や農畜産物の風評被害なども課題で、復興は依然として道半ばだ。国や東電は、長期的に福島の復興を支えていく責任がある。

　農水省によると、東日本大震災では農地２・６万ヘクタール、農業用施設１万８１４６カ所などが損壊し、被害額は１兆１７９９億円に及んだ。昨年３月末現在、農地は９６％、農業集落排水施設は９９％が復旧し、インフラ機能もほぼ回復した。原発事故で長期間の避難を余儀なくされた福島県の被災１２市町村についても、２０２５年度末までに１万ヘクタールで営農再開するという国の目標に対し、８６％（８５９９ヘクタール、２３年度末）で営農を再開した。

　一方で、課題も残る。震災前の１０年の農業産出額を１００とした場合、全国は１１１（９兆１４２億円）まで伸びたが、福島県は８５（１９７０億円）にとどまる。農産物の納入先によっては、いまだに福島県産に抵抗感を示す食品業者もいるという。科学的根拠のない風評被害には、官民で毅然（きぜん）と対処していくことが求められている。

　中間貯蔵施設で保管されている除染土についても、４５年までに県外最終処分すると、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で定めているが、全国的な議論が進んでいない。福島だけに問題を押し付けることはあってはならず、政府は責任を持って対処すべきだ。

　国が定めた第２期復興・創生期間は２５年度末で終わる。被災地の農業再生に向けて課題が残る中、「第３期」に向けた議論は始まっている。ＪＡ福島中央会は「税金を財源とする以上、産地基盤の確立など成果が求められる」とする。農業再生に向けた産地の決意に国は応えてほしい。

　原発被災１２市町村では、住民の帰還がいまだに進んでいない地域もある。南相馬市は居住率９５％と、５０００ヘクタール以上の農地で営農を再開した一方、中山間地域である飯舘村の居住率は３３％にとどまる。

　とりわけ子育て世代は、教育環境や進学先を考慮し、避難先に住居を構える場合が多い。被災地の農業を１０年以上取材し、自らも飯舘村に移住した行友弥氏（農林中金総合研究所客員研究員）は「子育て世代の帰還が遅れた結果、地域をまとめる次世代のリーダーが育っていない」と指摘。「『かわいそう』だからではなく、自分事として被災地に関心を持ってほしい」と提起する。

　被災地で起きた急激な高齢化や人口減少は、いずれ全国でも起こる課題となる。被災地復興を自分事として捉え、関わりを持ち続けよう。