地域おこし協力隊が全国に広がる中、ＪＡとのつながりが希薄なことが課題だ。日本農業新聞の調査によると「ＪＡと関わりがない」と答えた隊員は７割を超えたものの、多くがＪＡとの関わりを望んでいた。多様な活動を進める隊員とＪＡの連携強化へ、まずは対話から始めよう。

　本紙は、現役の協力隊員と元隊員の計１０１人に、農業やＪＡに対するアンケートを行った。結果、ＪＡと関わりのない隊員は７割に上ったが、６割はＪＡと関わりたい、９割以上は農家と関わりたいと答えた。隊員は、生産現場とのつながりを求めていることがうかがえ、ＪＡと連携できる可能性は大いにある。新たな仲間として協力隊を意識し、交流の機会を設けて対話を重ねてほしい。

　総務省によると、２０２３年度の協力隊員数は前年度比７５３人増の７２００人。２３年３月末までに任期を終えた隊員数は累計１万１１２３人と１万人を突破。活動した地域で定住した隊員のうち１割が就農し、協力隊は就農のルートとして定着している。

　だが、残念なのはＪＡと、農業や地域の担い手として有望な隊員との関わりが少ない点だ。任期後に就農を選ばなくても、地域の観光やデジタル分野、農産加工などで活躍するケースは多く、柔軟な発想や行動からヒントを得ることは多いだろう。対話を通してＪＡの応援団になってもらえる可能性もある。隊員の中には「ＪＡが何をしている組織か知らない」という声もあり、農家と食卓をつなぐＪＡにとって、貴重なチャンスを逃しているといえる。

　調査では、隊員の８割が「日本の農業に可能性を感じる」と回答したことにも注目したい。高齢化で耕作放棄地は増え、担い手不足など課題が山積する農業だが、若くて新しい発想を持つ協力隊にとっては魅力的に映っている。農業を前向きに捉える若者の感性に、ＪＡや生産現場が学べる点は多いはずだ。

　大正大学教授を務めた故・浦崎太郎氏は、地域おこしについて「地域の大人が、よそ者・若者・ばか者と共に挑戦する覚悟を持てるかどうかにかかっている」と指摘した。

　外部からやってきた協力隊の存在を「農業を知らないくせに」などと違いを排除するのではなく、接点を持ち対話の機会をつくることが重要だ。協力隊は地域の自治体が採用や活動に関わっている。自治体に相談し、地域の課題や農業の活性化策など、隊員とざっくばらんに話し合うことから始めてみてはどうか。

　過剰な期待は禁物だが、結果をすぐに求めず、隊員の力を生かしたい。足元の宝に気付ける隊員の存在こそ、農山村やＪＡを活性化させる。