農水省は新たな酪農肉用牛生産近代化基本方針（酪肉近）を公表し、２０３０年度の生産数量目標を示した。生乳は現状と同水準、牛肉（部分肉換算）は微増に設定。需給ギャップの解消や生産コスト低減など目指す方向性も示したが、実効性を伴う施策と予算確保が求められる。

　２０年３月に策定した前回の「酪肉近」から、酪農と畜産を巡る状況は一変した。コロナ禍に伴う需要減退で脱脂粉乳の在庫は積み上がり、牛の枝肉価格も下落。ウクライナ危機に加え、円安により燃油や飼料などの生産資材価格が軒並み高止まりし、経営は大きな打撃を受けている。

　こうした情勢を受け、生乳の３０年度目標数量は２３年度並みの７３２万トンに定めた。だが、現場の生産意欲をつなぎとめる“メッセ―ジ”となったのか。主産地、北海道からはＪＡ道中央会の樽井功会長が「生産現場にとっては停滞感、閉塞感を感じる」とし、「需要にばかり力点を置き、食料安全保障の確保・強化という点にほとんど触れていない」と指摘する。

　生乳１キロ当たりの収支を向上させることが、酪農経営の安定につながる。酪肉近では収入と支出の双方から、現状分析と方向性を示した。

　収入面では需給調整が鍵となるが、１７年に改正された「畜産経営の安定に関する法律」は、酪農家の間で不公平感を生んだ。同法では需給が緩んだ時、指定団体以外に生乳を出荷する酪農家は自由に販売先を選べ、価格が高い飲用向けに販売できる。一方、指定団体に出荷する酪農家だけが、生産抑制に取り組む形となった。酪肉近は、生乳の需給調整を「国の施策」として確保・拡充していくことが課題と明記した。

　需給調整への協力を補助金支給の要件とする「クロスコンプライアンス」の強化も掲げたが、対象外となる補助金もあり、現場の不公平感解消はこれで十分とはいえない。同法の影響で、現場が混乱している。国の責任で生乳の需給調整機能を強化し、同法の見直しへ踏み込んでほしい。

　経営を圧迫する飼料コストの軽減も喫緊の課題となる。酪肉近では「飼料は、国産利用割合の高さに従い、経営が安定する相関傾向がある」と記す。輸入飼料への依存から脱却し、国産飼料を主体とした持続可能な酪農・畜産経営へ切り替える後押しが必要だ。

　収支を改善し、利益を確保しないことには、前向きな投資はできない。酪農家からは「施設の老朽化が進むが建設費は上がり、更新できない。地域崩壊につながる」と悲痛な声が上がる。予算編成の指針「骨太方針」をはじめ、十分な財源を確保し、地域の生産基盤を強化すべきだ。