政府備蓄米の放出から２カ月が過ぎたが、米の不足感は依然解消されない。複合的な要因が絡む中、現場では米の収量が農水省の発表に達していなかったのではないか、との懸念が根強い。適切な流通や生産計画を立てる上で正確な統計調査は欠かせない。課題を整理し、検証すべきだ。

　農水省は、２０２４年産の水稲作況は全国で１０１、主食用米の収穫量は６７９万トンと発表した。収穫量は前年より１８万トン多いにもかかわらず、今も「令和の米騒動」の影響は長引いている。政府は既に備蓄米を３１万トン放出した。小泉進次郎農相は、随意契約を活用したさらなる備蓄米の売り渡しを進めると表明し、早期の需給改善を目指すとしている。

　需給逼迫（ひっぱく）が長引く背景には、買い付け競争の激化や、米を確保しておきたいという不安感から、生産・流通・消費各段階での備蓄が増えていることなどがある。ただ、それ以前に、「国の作況調査ほど米が取れていない」と指摘する声が現場から上がっている。特に２４年産米については、そうした声が強い。

　水稲の統計調査は、全国８０００筆の水田を無作為に選定して手刈りし、１０アール当たりの玄米収量を算出する。生育具合の指標となる作況指数は、地域に合ったふるい目１・８５ミリや１・９ミリなどを採用し、平年収量と比べて算定する。収穫量は、飯米にできる玄米の総量を把握するため、ふるい目がより細かい１・７ミリを採用しており、農家の段階で公表値を高く感じやすい一因となっている。

　ただ、同省は、ふるい目別の収穫量を別途公表している他、コンバイン刈りによる脱粒分も補正している。こうした調査の概要が農家に伝わっていない可能性もあり、より分かりやすく公表する必要がある。

　精米段階での歩留まりも課題だ。直近２年は猛暑により白未熟粒や胴割れ米が増えた。歩留まり率は通常９１％といわれるが、２３年産は８８％に下振れした卸もあり、単純計算すれば米の流通量はそれだけで２１万トン減少する。精米段階での目減りは、気候変動が常態化する中で、今後も増える。需給見通しや生産計画を立てる上で、こうした歩留まり率も考慮する必要がある。

　水稲作況など農林水産物の地方統計に携わる職員数は、同省ＯＢを含めて２４年が約１７００人と、ここ５年で３００人（１５％）の減となった。

　同省は職員の減少は、統計の精度に「問題ない」とするが、なぜ現場との乖離（かいり）が生じるのか、生産者やＪＡへの聞き取りを始めた。統計は現状を正しく把握し、効果的な政策を打つ上で欠かせない。検証を求めたい。