国内最大規模の総面積約５ヘクタールでミニトマトを栽培する施設が茨城県常総市に完成し、出荷が本格化している。施設内を複数の区画に分けて作型を分散し、１施設で通年出荷する体制を整備。高度な環境制御技術で生育を促し、１０アール当たり収量は県内平均の２倍程度の３０トン弱を見込む。年間出荷量は最大１０００トンを計画する。

　施設を運営するのは、ソフトバンクのグループ会社「たねまき」が出資する「たねまき常総」。農業の６次産業化の拠点となる産業団地をつくる、同市の「アグリサイエンスバレー構想」の一環で整備した。

　ハウスは約４ヘクタールと約１ヘクタールの２棟あり、５月から出荷を始めた。４ヘクタールのハウスは内部を四つに区切り、作型を分けられる。今年は計４作型で栽培し、通年で出荷する。同社は「複数産地のリレー出荷では品質や味、価格がばらつくという声がスーパーなどにある」と指摘。１施設での通年供給でこうした課題を解決したいという。

　ハウスは軒高６メートルで採光性が高い。ヤシ殻培地の養液栽培で、二酸化炭素（ＣＯ₂）濃度や気温、湿度などを制御するシステムも導入。年間を通じて生育に最適な環境を整え、１０アール当たり収量は３０トン弱を見込む。茨城県農業総合センターによると、県内でハウスで長期収穫する作型の収量は同１０～１５トンという。

　出荷先は首都圏のスーパーが中心で、ハウスには出荷設備も備える。日量最大５トンを選果し、パック詰めや箱詰めまで行う。社員約２０人の他、地域の２０～７０代の約１６０人をパートで雇用。パートはほとんどが農業の未経験者だが、動画などで作業を分かりやすく説明しているという。

　たねまき常総の前田亮斗社長は「販売時点情報管理（ＰＯＳ）データと環境制御を組み合わせれば、より需要に応じた出荷ができる」と話す。各地の農家からの集出荷も検討。たねまきは、今後１０年で同様の生産拠点を県内外に１０カ所整備することを目指しているという。