致死率が高く有効な対策が未確立の豚の病気・アフリカ豚熱（ＡＳＦ）は、アジア各国で広がるなどで、日本への侵入阻止が課題となっている。こうした中、同病の防疫対策を議論する国際シンポジウムが開かれた。犬を活用して効率的に野生イノシシ対策を進めている事例の報告があった他、未だ“決定打”となる製品は出ていない予防ワクチンの議論も注目を集めた。

　シンポジウムは農研機構が、茨城県つくば市で１０月中旬に開いた。これまでに４７件が発生し、１７万頭の豚を殺処分した韓国は、野生イノシシ対策を報告。２０２２年からは死んだイノシシを探すように訓練した犬を導入し、２３年は延べ４２０頭を投入し７０の死骸を発見した。韓国の国立野生動物疾病管理院の担当者は「人よりも早く効率的に見つけることができ、人件費削減につながる」と話した。

　インドネシアは１９年の初発生以降、複数の島にまたがる３８州のうち３０州に拡大した。防疫対策が全くない軒先での放し飼いも多く、野生イノシシがいない地域にも人や豚の移動（出荷）に伴い感染が広がった。年末年始に豚肉需要が高まるため、この時期にＡＳＦの発生が多い傾向があるという。

　世界中で試験研究が進む予防ワクチンについての議論もあった。韓国の研究担当者は、遺伝的に弱毒化させたウイルスを利用する「生ワクチン」の実用化を目指していると紹介。接種試験の結果などを示し「安全性が高く、抑制効果も高い」と話した。ベトナムは２３年に世界に先駆けてワクチンを実用化したと発表しているが、会議では同国内でのその普及具合や効果には言及しなかった。

　パネルディスカッションでは特に、生ワクチンの安全性・有効性を議論した。「豚熱（ＣＳＦ）では生ワクチンによる対策がうまく機能している」「ワクチンはＡＳＦをコントロールできるわけではない。農場の防疫レベルを高めることの方が重要ではないか」などの意見が出た。

　シンポジウムではタイ、ベトナムも報告。ベトナムの担当者は感染を抑え切れていない現状を話し「農家、地域、国家の各レベルで防疫対策を講じる必要がある」とした。