クボタは、茨城県つくばみらい市とトラクターなどの農機を農家が共有するシェアリング事業を始めた。会員農家が必要な時にだけ使える仕組みで、新規就農者らに負担となる農機の導入コストを抑えて、市内での積極的な就農を促す。同社によると、自治体と農機メーカーがシェアリング事業を展開するのは全国初という。

　共有する農機は２１馬力の小型トラクターとロータリー、小畝用マルチロータリー各１台で、同社が用意した。今後、掘り取り機も加える。会員には保管場所から半径３キロ圏内に農地があり、原則として農機を自走で運べる農家がなれる。当初は５人が登録した。

　農機を使う場合は、予約サイトで希望日時を申請。トラクターの鍵があるロッカーの暗証番号を受信して、保管場所へ取りに行く。料金は、燃料や整備費用込みで１時間当たり２２００円。終日利用できる。

　操作に不慣れな農家も使うことを念頭に、初めて借りる前に必ず同社の担当者から使い方を学ぶルールを設けた。説明会には登録農家ら４人が参加。同社担当者から約１時間学んだ。

　昨年就農し、１ヘクタールでネギやモロヘイヤを露地栽培する清永公さん（５２）は「最新のトラクターが、安く、整備も不要で利用できる。アタッチメントも買わなくて済むので助かる」と喜ぶ。

　シェアリング事業は、市と同社が２月に結んだ新規就農の促進などを目指す連携協定の一環。同社のアグリビジネス企画室の千葉翔太担当課長は「就農で壁となる農機の導入費用を抑え、就農を後押ししたい」と説明する。同社は京都府でも月内に始める考えだ。
 
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