学校給食の地場産食材の使用割合について、国と地方自治体の調査結果に、大きな乖離があることが日本農業新聞の調べで分かった。文部科学省と３１道府県それぞれの独自調査結果を比べたところ、同省調査の方が地場産割合が高くなる県が多く、最大３２ポイントの開きがあった。学校給食無償化に向け、今後適切な支援策を検討していくため、専門家は実態把握が急務だと指摘する。

　同省は学校給食の地場産食材の使用割合について、２１年度から「標本調査」を実施している。６月と１１月の第３週の５日間で、都道府県ごとに７調理施設を選定し、金額を基準に地場産割合を推計する。２２年度の全国平均は５６・５％、２３年度の全国平均は５５・４％だった。

　一方、約７割の３１道府県が独自調査を実施している。このうち１９道県は、給食センターや学校など全ての調理施設を対象にした「全数調査」を行う。金額、食材数、重量のどれを基準に行うか、いつ実施しているかは、各自治体ごとに異なる。

　２０２３年度の結果を比較すると、乖離が大きい県が目立つ。北海道は、同省調査が７１・５％だったのに対し、道調査（全数調査、食材数基準）では４７・３％。福岡県は同省調査５１・２％に対し、県調査（全数調査、食材数基準）３３・９％だった。

　同省の調査結果には、ＪＡなどからの食材の寄付が含まれない。一方、地場産が多い米などが値上がりする中、金額基準のため食材数基準の調査よりも使用割合が高くなりやすい傾向がある。

　政府は２６年度から小学校の学校給食を無償化する方針で、石破茂首相は学校給食の地産地消の推進にも意欲を見せる。同省調査について、自治体関係者からは「地場産食材の使用割合が実態よりも高く出ている」「地産地消のために本当に必要な支援策が講じられない」などと不安の声が上がっている。

■国調査見直しを
　跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授の話

　給食は食育の場でもある。学校給食の無償化後も、地場産食材の活用を進めていく必要がある。そのためにも地場産食材の使用割合を正確に判断して支援策を講じなければならない。今のままでは、充実した支援策を講じることに支障が出る恐れがあり、文科省の調査方法の見直しが必要だ。

（藤平樹、国本晃）