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同会の作付面積は１１０人で１００ヘクタールと、梨の生産量２位の茨城県で有数の部会だ。国内出荷量は年間約２０００トン。０７年から梨本来の甘さが売りの「甘熟梨」を地元量販店で販売、１６年からは光センサーで糖度を測定する「輝」も高単価で販売する。県オリジナル品種「恵水」も生産。２１年産はインターネット販売で４００箱（１箱２・５キロ）を１０分で完売した。
輸出は１３年、出荷量が増え価格が下がる９月の調整弁にアジア向けに開始。２１年産は４６トンを輸出した。最大の輸出先は、１７年に日本産梨の輸入を解禁したベトナム。日本貿易振興機構（ジェトロ）や輸出業者から「大きく伸びる市場」と助言を受け始めた。ＪＡ下妻地域営農経済センターの広瀬隼也課長は「同国でのシェアはかなり大きい」とみる。ＪＡが現地のバイヤーと連絡を密に取り、輸出量や価格を需要に応じ決めている。
大部分の会員が同国向け園地を登録。検疫で不合格になると当局から原因の病害虫を聞き取り、防除暦を改善してきた。同連合会の小田部明義会長は「生産者に先進地としての自負が生まれた」と実感する。２、３年前から就農者も増えてきた。現地では韓国産の約３倍の価格だが、「安心安全のイメージで、高値でも食べたいと思ってもらえる」（小田部会長）。
昨年から富士山や東京タワーといった日本を想起させる販促資材を活用。段ボール箱輸送でのロスを抑えようと、２玉入りの保護パックも採用。今年産はパックでの出荷量が前年の２０倍に伸びた。こうした取り組みが評価を受け、２０年には第４９回日本農業賞の大賞を受賞している。（小林千哲）
梨の先進産地の中でも、常に新しい情報を手に入れられるよう心がけている。行政や関係機関とも連絡を密にしつつ、他県に先進的な産地があれば積極的に視察に訪れる。
歴代の会長と同じく、他産地よりも一歩でも二歩でも進んで、先頭を走りたいと思っている。一人でも多く後継者を増やしたい。
概要
会員数＝梨などの生産者１１０人で構成
販売額＝１０億４０００万円（２０２１年度）
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https://www.youtube.com/watch?v=YLb3ch_ePWo
