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［あんぐる］ 球蹴り 泥跳ね 心躍る 「鴨川どろリンピック」（千葉県鴨川市）
跳ねる泥しぶき、はだしで駆ける子どもたちの歓声──。千葉県鴨川市で１日、田植え前の棚田を舞台にサッカーやバレーボールを楽しむ「鴨川どろリンピック」が初めて開かれた。五月晴れの空の下、泥まみれになって、新型コロナウイルス禍の息苦しい日常を吹き飛ばすような熱戦を繰り広げた。
イベントは、コロナ禍で大型連休に遠出ができない地元の子どもたちのため、スポーツによる地域振興を行う一般社団法人ウェルネスポーツ鴨川と同市川代集落が企画した。
競技会場となったのは同集落にある「川代柿の木代棚田」。当日は、地元の小学生など約３０人が検温や消毒、健康チェックシート記入などを済ませ棚田に集合。コロナ対策を徹底しての開催になった。
イベント翌日には棚田オーナーが「コシヒカリ」や「粒すけ」を田植えした
冷たくまとわりつく泥の感触に最初は「ぎゃー」と悲鳴を上げていたが、慣れてくると泳いだり、走ったりしながらバレーボールやサッカーなど５種目のスポーツを楽しんだ。泥しぶきが上がるたびに会場には歓声が響いた。
競技後に参加者たちは、棚田米のおにぎりを頬張り、全身で棚田を味わった。同集落代表の庄司祐輔さん（７４）が子どもたちに「楽しかったですか」と問い掛けると、「楽しかった！」と元気な返事が返ってきた。
川代集落など棚田が点在する長狭地区は、質の高い「長狭米」の産地として知られる。川代柿の木代棚田は大小５０枚、計５０アールの水田が広がり、江戸時代中期から耕作が始まった歴史ある棚田だ。
一時は、高齢化や担い手不足の影響で、棚田の約３分の２が耕作放棄地になる危機もあったが、市の棚田オーナー制度などを活用し、集落一体となって景観保全に努めてきた。
庄司さんは「初めての開催だが、子どもたちが楽しんでくれてよかった。コロナが終息したら規模を拡大したいね」と目を細める。（釜江紗英）
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全農、米の物流改善加速 統一フレコン５０倍に 紙袋はパレット輸送 産地コスト抑える
ＪＡ全農が、米の物流改善を広げている。取り組み２年目となる２０２１年産では、全国統一規格のフレキシブルコンテナバッグ（統一フレコン）を前年産の５０倍近い１２万枚以上、配布する計画だ。紙袋流通では、産地の農業倉庫から取引先までパレットに載せた輸送を広げる。
トラックドライバー不足が課題となる中、米は輸送時の手作業による荷役（手荷役）の負担が大きく、産地のコスト上昇要因にもなる。そこで全農は米穀部や耕種資材部、子会社の全農物流などグループを挙げ、２０年度から米の物流改善に着手。手荷役をなくした効率的な仕組みで輸送力を確保し、米の安定供給を図る。
進展が目立つのは統一フレコン。初年の２０年産の配布は２５００枚だったが、２１年産は１２万２８００枚に急拡大し、３０府県以上が導入する計画だ。全農が新規調達するフレコンの半分を占めるようになり、「飛躍的に伸びた」（米穀部）。
統一フレコンは容量１０８０キロ。「角底型」のため、積み上げ時に安定しやすく保管スペースを効率的に使える。利用料は米卸などが負担し、ＪＡや生産者は調達コストが発生しない。ＪＡの米集荷向上も期待される。ばらばらだった容量や形状を全国で統一することで、卸は区分する必要がなく管理しやすい。耐用年数まで繰り返し使え、経済性に加え環境面にも良い。
効果測定で作業負担の軽減を確認した。産地では集荷や輸送などにかかる作業時間を紙袋より２０％以上短縮できた。実需段階では荷受け作業を６０％以上、米を精米工場に入れる作業は３０％以上時間を減らせた。
紙袋流通ではパレット輸送を進める。フォークリフトを使えばトラックへの積み込み・積み降ろし時に紙袋の山を崩さずに済む。２０年産米のパレット輸送実績は、３月末時点で１８県の産地で４万６０５１トンと全農が扱う紙袋輸送の３割程度に及ぶ。米卸など持ち込み先も、１０４カ所と開始前から３７カ所増えた。
全農は物流改善でコストの上昇を抑えて農家所得確保につなげるため、「取り組みをさらに広げたい」（米穀部）としている。
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農水省が鳥インフル対策まとめ 「持ち込まない」徹底を 農場点検・補修、通報 全従業員の理解 大切
農水省の家畜衛生部会家きん疾病小委員会と疫学調査チームは、今季猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザについて、発生状況をまとめ、それを踏まえた提言を示した。１１月の流行期を迎えるまでに、人や車、野生動物がウイルスを持ち込まない体制を整え、農場の点検・補修を進める必要があるとしている。
発生状況
今回のまとめによると、今季は過去最も早い２０２０年１１月に１例目を確認した。２１年３月までに全国１８県で５２事例が発生し、過去最多となる９８７万羽を殺処分した。広い範囲にウイルスを持った野鳥が飛来し、人や車、野生動物を介した農場へのウイルス侵入が続いたとみられる。
野鳥ではウイルスが１８道県で計５８件見つかった。２０年１０月の北海道が最初とみられる。全国各地に感染した野鳥がいたため、広範囲で発生したとする。
発生５２事例のウイルスは全て高病原性のＨ５Ｎ８亜型だが、解析の結果、五つに分類できた。各分類が時期をずらして広がり、今回のような大規模で長期の流行になった可能性があるとした。
農場にウイルスが侵入した時期は通報の６～２１日程度前と推定した。侵入の経路は衛生対策の不備だけでなく、鶏舎に明らかな破損がない場合もネズミなどが入り込んでいる可能性があるとして、注意を呼び掛けた。
農場が密集した地域では、発生農場が感染源となって広がったことも考えられ、鶏舎外への換気で羽根などが飛散したことがリスクになった可能性もあるとして検証を進める。１００万羽を超える規模の発生が３農場であり、焼埋却地の選定などで時間がかかったことも指摘。発生に備え資材や土地の準備、事前の計画作成が重要だとした。
提言
提言では、農場内へのウイルス侵入を防ぐための消毒や野生動物侵入防止、早期通報の徹底に向けた対策を提示。飼養衛生管理基準の順守徹底を改めて強調した。
人、車両、野生動物を介して農場にウイルスが侵入することを防ぐため、鶏舎ごとの手袋・長靴の着用や、確実な手指の消毒などを求めた。
２２年２月までに農場に作成を求める飼養衛生管理マニュアルは、図や多言語で全従業員が理解できることが重要とした。野生動物の侵入は、防鳥ネットの整備や鶏舎周辺の整理などで防ぐよう呼び掛ける。鳥インフルエンザの症状を従業員らに周知し異常があればすぐ家畜保健衛生所に通報する体制の整備も訴えた。
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農業革新への「しるべ」 技術と協働で道開く 北海道大学農学研究院教授 野口伸
農林業センサス（２０２０年）によると、全国の基幹的農業従事者が５年前に比べ２２・４％減、平均年齢は０・８歳上昇して６７・８歳となり、担い手の減少と高齢化が加速している。特に若手の新規就農者を増やすことが喫緊の課題とされている。
スマート農業の特長の一つであるデータ活用は、技術を持ったベテラン農家が漸減している状況において、新規就農者がデータ活用により円滑に営農技術の習得ができることから国内外で活発に技術開発が進められている。
進むデータ活用
昨今「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」「サイバーフィジカルシステム」「スタートアップ」「オープンイノベーション」など、５年前にはほとんど耳にしなかった片仮名語が新聞・雑誌で頻繁に使われている。データ活用農業は「ＤＸ」そのもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合して実現するが、従来農法にない新しい点はサイバー空間の利用にある。サイバー空間はコンピューターネットワークのことで、さまざまな情報を容易に伝達・交換・共有することができる。すなわち、農業データをネットワーク上で手際よく処理し、農家に対して的確にアドバイスすることが狙いである。
このサイバー空間の整備は、従来の農業業界が保有する技術だけでは実現は難しい。その足りない技術を埋めるべく、欧米では「スタートアップ」がいま農業分野で急増している。スタートアップは起業の一形態で、特に情報やロボットに関するビジネスが多い。さらに、欧米の農機、肥料、農薬、種苗などのメーカーは自社技術をスマート農業に効率的に展開するため、他社やスタートアップ、大学、地方自治体など異業種・異分野と協働することで新しい技術・サービスを生み出す「オープンイノベーション」を志向している。すなわち、スマート農業のスピーディーな深化と現場実装にオープンイノベーションが有用なのである。
若者から熱視線
当然、農家もオープンイノベーションになくてはならない主要なプレーヤーである。筆者は仕事柄いろいろな農業関係者に日々お会いしているが、スマート農業に対して熱い視線を注ぐ若手農家、自治体職員、スタートアップを志している若者が増えていることを実感する。
自前主義で経済成長を遂げてきた日本があまり得意といえないオープンイノベーションであるが、若者たちの熱量はスマート農業の裾野を広げる上でとても頼もしい。
のぐち・のぼる １９６１年生まれ。９０年北海道大学大学院博士課程修了。農学博士。北海道大学農学部助手、助教授を経て２００４年教授。日本学術会議連携会員。スマート農業に関する研究に従事。２１年４月より北海道大学ディスティングイッシュトプロフェッサー。
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もみ殻、枝など原料 バイオ炭 温暖化防げ 畑に埋めＣＯ２固定 通水性向上も
木や竹、もみ殻といったバイオマス（生物由来資源）を原料とする「バイオ炭」を活用し、温室効果ガスを減らす試みが動きだした。炭にして農地に埋めることで、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らす。昨年、Ｊ―クレジット制度の対象になったことで、普及団体は農家への働き掛けを本格化。国も普及する方針を打ち出しており、今後広がる可能性もある。（北坂公紀）
バイオ炭は木や竹、もみ殻、剪定（せんてい）枝などバイオマスを原料に作られた炭を指す。品質や製法は一般的な炭と変わらず、農地に施用する取り組みが温室効果ガスの削減で注目を集める。……
植物は成長時、光合成によって大気中のＣＯ２を吸収し、蓄積する。ただ、分解されて土に返る時には大気中に出す。それまで吸収したのと同量のＣＯ２を放出するため、全体を通すと、植物は大気中のＣＯ２を増やしも減らしもしない。
一方、仮に植物の分解を防ぐことができれば、植物中に蓄えられたＣＯ２が大気中に戻ることはなくなり、その分だけＣＯ２が取り除かれる。そこに着目したのがバイオ炭だ。
立命館大学の柴田晃教授は「植物を炭にすると、最低でも数百年間は分解されなくなる。植物が蓄えたＣＯ２を半永久的に炭中に閉じ込めておける」と説明する。
植物を炭にして、通水性や保肥性を高める土壌改良剤として農業現場で活用する──。バイオ炭の農地施用は大気中からＣＯ２を取り除きつつ、副産物として生じる炭の“出口戦略”も備えた取り組みとなっている。
国内では、日本クルベジ協会（代表＝柴田教授）が普及に動く。全国から取り組み農家を募って数字を積み上げ、今秋にもＪ―クレジット制度の認証を取得。既に野菜や果樹、米などの農家が参加し、まずは年間２００トンのＣＯ２削減（炭換算で約１２０トン）を目指す。
同制度に認証されると、温室効果ガスの削減量が数値化されるので、企業などに削減実績を販売しやすくなる。こうした「排出量取引」の売却益に加え、国の環境保全型農業直接支払交付金で１０アール５０００円が助成される地域もある。
協会によると、品目にもよるが、炭は１０アール約２００キロ（１万～２万円程度）を施用する。同協会は「“ＣＯ２削減農産物”といった付加価値販売も進め、採算の取れる取り組みモデルを構築していきたい」と意気込む。
農水省が１２日に決定した「みどりの食料システム戦略」でも、バイオ炭の農地施用の促進を掲げている。
＜ことば＞ Ｊークレジット制度
温室効果ガスの削減に取り組む事業者に、取り組みで温室効果ガスがどのくらい削減されるか、国がお墨付きを与える制度。太陽光発電の導入や植林活動など、対象となる取り組みは６３種。その種類や内容を申請すると、「ＣＯ２〇トン」の形で削減量が認証される。
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ビワに文字投影 階級くっきり選果スムーズ 腐敗も検出 ＪＡ長崎せいひ
ＪＡ長崎せいひは、映像を立体物に投影する「プロジェクションマッピング」の技術を用いた新たな選果機で、ビワの選果の精度と速度を向上させる。センサーで判別した階級などを光の文字で果実に投影。内部腐敗の有無も分かる。目視で分ける手間が大幅に軽減され、誰でも作業を担えるため、人手不足に対応できる。良品・安定出荷でＪＡは大玉品種「なつたより」のブランド化につなげる考えだ。
プロジェクションマッピングは、主にイベントの演出などで建物を光で彩るのに使われ、農業での活用は珍しい。ＪＡが導入した選果機では、エックス線や近赤外光で果実の重量、階級、外観、糖度などを判定し、その結果を果実に映し出す。選果者は光の文字に従って箱詰めする。従来は１果ずつ目視で確認するため、熟練者でも時間がかかっていた。ＪＡは選果速度の３０％向上を目指す。
これまで判別が難しかった内部腐敗も検知できる。傷み始めは見分けづらく、店や市場でクレームとなりやすい。ＪＡは「品質をそろえ、消費者が安心して買えるようにしたい」という。選果を担うパート従業員は「腐敗を知らせてくれるから安心して作業できる」と話す。
大玉で食味が良い「なつたより」で品質が優れた果実をブランド化し、生産者の所得向上につなげる。ＪＡは販売単価１キロ５０００円を目標に掲げる。価格は、東京都中央卸売市場の２０２０年ビワ平均価格１７０１円の３倍に当たる。
選果機はヤンマーグリーンシステムが開発し、農水省のスマート農業実証プロジェクトの一環で導入した。イチゴの選果にも活用できる。
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外食 好不調が二極化 ファストフード、増収増益も ３月期決算
主要な外食企業の２０２１年３月期連結決算（期末、四半期、中間含む）が出そろい、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛や営業時間短縮で、減収減益や過去最大の赤字が相次いだ。一方、持ち帰りや宅配に対応したファストフードでは過去最高益予想や増収増益となるなど、好調不調が二極化した。
３月期末決算企業では、牛丼チェーン大手の松屋フーズホールディングス（ＨＤ）は純損益が２４億円の赤字だった。過去最大で、赤字転落は１４年ぶり。時短や酒類提供自粛が響いた。居酒屋チェーン大手のコロワイドも過去最大の赤字だった。緊急事態宣言に伴う時短が響いた。ワタミは自己資本比率が７％まで落ち込み、日本政策投資銀行に１２０億円の優先株出資を要請中と表明。資金支援を受け、業態転換を急ぐ。
モスフードサービスと日本ＫＦＣＨＤは持ち帰りが好調でコロナ下で増収増益だった。
３月中間決算企業では、回転ずし「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズは、売上高に当たる売り上げ収益が１０・１％増の１１９０億円、純利益が５３・６％増の７８億円と、いずれも中間期として過去最高だった。時短を持ち帰りなどで補い、内外の積極出店が好循環を生んだ。９月期業績予想は売り上げ、純利益とも過去最高を見込む。
３月第１四半期決算企業では、前期の営業利益が過去最高だった日本マクドナルドＨＤが増収増益で、好調を維持した。一方、「ロイヤルホスト」を傘下に持つファミリーレストラン大手のロイヤルＨＤ、「ガスト」や「バーミヤン」を傘下に持つすかいらーくグループは減収減益だった。
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ワーケーション 経験７％ 都市圏の高年収層中心 ネット環境整備・周知鍵に 民間会社と山梨大調査
観光地などの休暇先で仕事をする「ワーケーション」を２０２０年度中に経験した人が、７％いたとの調査結果を民間会社と山梨大学がまとめた。都市圏の年収の高い層が多く、場所は地方のホテルが中心で、民泊や農泊は少なかった。専門家は、受け入れ側としてインターネット環境の整備や周知が鍵になると指摘する。
調査は、クロス・マーケティングと山梨大学が３月下旬、全国の２０～６４歳の男女を対象にインターネットで行った。回答数は、事前調査が７万６８３４人で、本調査が１６００人だった。
事前調査で、過去１年のテレワークの経験を聞くと「経験はある」が４０％だった。行った場所を複数回答で尋ねると「自宅の室内」が９５％で、観光地のホテルなど、ワーケーションに該当する場所は７％だった。
本調査で、ワーケーションの経験者１０００人に実施した施設を聞くと「ビジネスホテル」４３％、「リゾートホテル」３１％。農泊を含む項目となる「民泊」は８％だった。
４０、５０代の男性が６１％で最も多かった。居住地は、東京都が２８％、神奈川県が１４％。職業は、会社勤務の一般社員が４３％で、管理職が４０％。年収は、８００万～１５００万円が４割を占めた。
調査に関わった山梨大学生命環境学部の田中敦教授は「場所にとらわれない働き方の需要は高まっている」とみる。ネット環境を課題に挙げる声もあったため、田中教授は「ネット環境の整備が前提となる。ホームページに通信環境の情報を載せると、宿泊地の選択肢に入りやすくなる」と指摘する。
新型コロナウイルス禍で、ワーケーションへの関心が高まる中、農泊に取り組む地域にとっては、いかにその需要を取り込むかが課題。農水省は今年度から、農泊支援事業の一環で、ワーケーションの受け入れ環境の整備などを後押しする。
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中小経営 プラン位置付け 自民農地政策委 法定化を提起
自民党の農地政策検討委員会（林芳正委員長）は１４日、人口減少に対応した農地政策の見直しについて論点を整理した。地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」を法定化する方針を提起。中小規模や、農業以外の仕事も持つ「半農半Ｘ」など多様な経営をプランに位置付ける考えを示した。こうした方向性で議論をさらに進め、月内にも党方針を取りまとめる。
プランについては、「ルールとして継続的に取り組むべきものとし、法定化を含めて位置付け」する考えを示した。……
次ページに「人・農地関連施策見直し」のポイント（表）があります
全国大学付属農場協シンポ コロナ下の実習議論
全国大学付属農場協議会は１４日、「ポストコロナ時代における新しい農場教育の在り方」と題し、シンポジウムを開いた。大学の関係者ら約１１０人がオンラインで参加。新型コロナウイルス下で、農場実習の自粛が続く。教育現場からは、対面の重要性を再確認したとの意見が相次いだ。オンラインの利点を評価する声もあった。……
農業の魅力を漫画に 描いて気付いた 花き農家出身大内さん 「みどり晴ればれ」完結
この春完結した、農業をテーマにした漫画「みどり晴ればれ」。茨城県の花き農家出身で東京都内在住の漫画家、大内優さん（３７）が描いた。同県を舞台に「アラサー女子」が野菜を作る姿を通して、農業の魅力を伝えた異色の作品だ。大内さんに農業や舞台の茨城への思いを聞いた。（小林千哲）
「みどり晴ればれ」の物語は、都会の生活で身も心も疲れた３０代の女性会社員が、農業に情熱を燃やす同県の不良男子高校生が育てたミニトマトを入院中に偶然口にして、その味に心を動かされたことから始まる。高校生と野菜を作る過程で彼女が自信や元気を取り戻す姿を、シリアスな人間関係も交えながら丁寧な絵で描いた。
「好きなものに自信を持つことは素晴らしい。野菜作りでそれを伝えたかった」と話す。
大内さんの実家は、常陸太田市でシクラメンなどを生産する。現在、ＪＡ常陸の理事も務める兄の広明さん（４２）が２代目だ。ただ優さんは「漫画で描くまで農業に関心が薄かった。実家は農家だが、知らないことばかりだった」という。
大内さんは、幼い頃から絵を描くことが好きだったが、漫画家を目指していたわけではなかった。
転機は「絵を描くことを仕事にしたい」と入学した美大の講義で漫画を描いたこと。実家が園芸農家ということを思い返した。改めて農業の「泥臭さ」に魅力を感じ、農業をテーマに漫画を制作。同級生の間で「続きを読みたい」と評判になり「仕事にしたい」と考えるようになった。
大学卒業から１５年。出版社に作品を持ち込み続けたが、なかなか連載に至らなかった。一度漫画から離れた時期もあったが描き続け、新潮社のウェブ漫画サイト「くらげバンチ」で２０２０年２月から「みどり晴ればれ」を連載した。
ストーリーや作画の参考にするため、土づくりや野菜栽培を実家や父・幸雄さん（７５）の知人に取材した。「農業について近くに聞ける人が多くいたことが生きた」と振り返る。成果は背景の細かい描写に及んだ。「ミニトマトを作る母方の実家に聞いた、出荷用段ボールを汚さないため下にトレーを置くことなど、リアルな話を生かせた」と語る。
自身も都内の「シェア畑」でナスやピーマン、トマトなどを育てた。今は「農業は学べば学ぶほど知らないことが数多くあり面白い」と感じるという。
現在は、他の漫画家のアシスタントをしながら次作の構想を練る。「茨城県はとても魅力的。だが観光資源にし切れておらず、もったいない。そこを変えていきたい」と熱を込める。
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ユニクロ×ＪＡぎふ産直施設 近隣店“衣食”コラボ トマト看板や購入特典
ＪＡぎふの産直施設、おんさい広場鷺山の入り口に１４日、ミニトマト２５００個を使いＵＮＩＱＬＯ（ユニクロ）のロゴをあしらったモニュメント（１・８メートル四方）がお目見えし、来店者の目を楽しませている。同店と、近隣に店舗を構えるユニクロ岐阜鷺山店による初の「地域生活応援企画『衣』×『食』の異色コラボ」の一環で１６日まで展示する。
各店舗の１日平均購入者数は、おんさい広場鷺山が約１４００人、ユニクロ岐阜鷺山店が約３０００人。共に生活に欠かせない「衣」と「食」の組織が協力し、新しい価値の創造と、双方の利用者に知ってもらうことを目指し、今回の異業種コラボが実現した。
期間中は、各店舗で購入者に特典を用意。おんさい広場鷺山では２５００円以上の購入で、ユニクロ岐阜鷺山店のエコバッグ引換券を、ユニクロ岐阜鷺山店では５０００円以上の購入で、おんさい広場鷺山で使える商品券５００円を贈る。各日先着２００人。
来店者は「モニュメントが真っ赤で、きれい。地域企業とのコラボ企画をもっとやってほしい」と話した。
同ＪＡ総合戦略室の大村芳弘室長は「両店を知ってもらう良い機会になる。新型コロナウイルス下でさまざまな制限がある中、異業種コラボを実現し、地域住民や利用者に楽しんでもらえれば」と話した。
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准組利用ＪＡが方針策定 自己改革継続 所得増へ目標 規制会議で農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は１３日、農協改革を巡り農水省やＪＡグループと議論した。同省はＪＡの自己改革の継続に向け、各ＪＡが農家所得の増大に向けた目標や准組合員の事業利用の方針などを定め、同省が指導・監督する仕組みを提起。ＷＧ委員から異論は出なかった。一方、信用事業を巡っては委員から厳しい声が上がった。
同省は、ＪＡの自己改革を継続する「サイクル」を示した。……
地ビールで地域沸く 原料は郷土の果実・米 特産ＰＲ 鹿児島・南大隅 岐阜・高山
地元産農作物を活用した地ビール（クラフトビール）を地域おこしの起爆剤にしようとする動きが、各地で広がっている。酒税法の改正も追い風となっている。国内の出荷量（推定）は、１９９５年の２０００キロリットルから２０１９年は５万８０００キロリットルまで拡大。２０～４０代の若年層や女性がフルーツなど多様なクラフトビールを楽しむようになってきた。特産品のＰＲになり、生産者の意欲向上にもつなげている。（宮浦晃希）
規格外の活用にも
鹿児島県で高齢化率が最も高い南大隅町。「地元産果実を使ったクラフトビールで地域を元気にしたい」と話すのは「ハニーフォレストブリューイング」の相羽ゆか代表だ。
３月に同町で初のクラフトビール工房を開業した。特産のタンカンを使ったフルーツビールを販売する。
きっかけは町内のタンカン農家・打越徹さん（６８）の「規格外品はなかなか売れない。販路があれば頑張って続けられるんだけど」という声だった。
相羽代表は約３００キロを仕入れ、果汁の状態で冷凍保存。通年でビールの原料に使えるよう工夫した。安く仕入れることができ経済的だ。販路を拡大して、同社と農家の利益につなげている。
現在はタンカンとミカンのフルーツビール２種類を販売。相羽代表は「地域農業の維持に向けて特産品の規格外を使って、地域の目玉となる商品を作りたい」と意欲的だ。
岐阜県高山市の「地ビール飛騨」は、観光客をターゲットに米やリンゴなど地元農産物が原料の商品を２５年間開発し続けてきた。日本地ビール協会による「ジャパン・グレートビア・アワーズ２０２１」で同社の「飛騨ホワイトビール」が、最高位の金賞となった。
ビールの原料は、地元産酒造好適米「ひだほまれ」を使う。農家もこの動きを歓迎。白川村の稲作農家・和田茂さん（６２）は「地元の宣伝になり、農家にも励みになる」と話す。
香り付けは、県内産のユズを用いる。１８年の酒税法改正で、ビールの原材料に果実など多様な副原料が使えるようになった。このことが「受賞を後押しした」と同社は見る。
受賞した３月の同ビールの注文件数は、前年同月比で約３割増えた。通信販売会社などから「仕入れたい」との声も相次ぐ。説田三郎社長は「地ビールを通じて飛騨の農作物を知り、足を運ぶきっかけになってほしい」と語る。
参入コスト減 出荷右肩上がり
日本地ビール協会によると、１９９４年の酒税法改正でビールの最低醸造量基準が大幅に引き下げられ、地ビールが各地で誕生した。９５年の統計開始以降、９８年をピークに出荷量は一時落ち込んだが２００４年から右肩上がりで、１９年の出荷量（推定）は１０年前の２倍を超える。ただ、２０年は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる。
協会は「生産者が増えてノウハウが普及したことが要因では」と分析する。若者が農村へ移住し地元農産物を材料にビールを造るなど、地域おこしへの活用例が多いという。山本祐輔理事長は「海外産が主流だった仕込みタンクが、一般的な調理設備で代用できるなど初期費用が大幅に抑えられ、参入ハードルが下がった。地ビールは地域おこしの起爆剤となる可能性を秘めている」と話す。
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見てもおいしい広島菜 地元中学生が食品サンプル製作 ＪＡ広島市などに「お礼」
広島市立城南中学校美術部の生徒３人が、広島伝統野菜・広島菜の食品サンプルを製作してＪＡ広島市広島菜漬センターに贈った。サンプルは紙粘土にポスターカラーで着色した原菜、広島菜漬を巻いたおむすび、広島菜漬の３品。本物そっくりの完成度だ。同センターの直売コーナーに展示し、特産品のＰＲに役立てる。
３年生の松澤成昭さん（１４）、２年生の横田海羽さん（１３）、塚本慧海さん（１３）が１０日かけて製作した。……
田んぼダム遠隔化 排水栓の地域一斉開閉実証へ 農水省
水害対策として注目されている“田んぼダム”の能力を最大限に発揮させようと、全国各地で実証が進んでいる。水田の排水栓をスマートフォンなどにより遠隔操作で開閉できる機器を導入し、豪雨前の落水や、豪雨中の貯留などを公的機関が一斉に管理。雨水流出量のピークをカットし、河川や水路の水位の急上昇を防ぐのが狙いだ。農水省の「スマート田んぼダム実証事業」の一環。現場では、排水栓を開け閉めする基準の設定や機器導入が始まろうとしている。
機器導入や基地局整備 豪雨時スマホで貯留・落水
田んぼダムは、水田の排水口に雨水の流出を抑えるせき板や装置を設置して、水田から河川や水路への急な流出を防ぐ取り組み。下流域の水害リスクを低減できる。近年の豪雨被害の増加を受けて注目されている。スマート田んぼダムは、自動給配水栓や水位計、通信基地局を設置。スマホなどで操作できる。
８県内に設置
２０２１年度に始まった同事業では、自動給排水栓などの整備を支援。豪雨前に落水して水田の雨水貯留量を増やしたり、水路の水位が高い場合は貯水したりするなど、遠隔操作で水田の給排水を管理する。遠隔操作で、一斉に確実に複数の水田の給排水を管理できるのが利点だ。豪雨時でも現場に行かずに安全に操作できる。
実証面積は全国約２００ヘクタール。秋田と宮城、栃木、新潟、富山、福井、兵庫、熊本の８県が採択された。豪雨時に一斉操作できるような地域内の体制整備や調整も支援する。
新潟県では新潟市内の水田８カ所、約１４ヘクタールで実証する。自動給排水栓は、このうち４ヘクタールで計２６カ所に設置。従来型の田んぼダム設備を使う水田や、田んぼダムの設備を導入しない対象水田も設け、雨水の流出量を比べる。
５月中には機器の設置が完了する見込み。地元の土地改良区などと協議し、豪雨前に排水を判断する予報雨量の基準などを決める。
田んぼダム用設備の導入面積は約６０００ヘクタールと、市内の水田面積の２割に上る。排水路から河川に流す排水機場の数も多い。同市農村整備・水産課は「市内の３割が海抜０メートル地帯で、もともと内水氾濫など水害に悩まされてきた。排水機場の能力に合うような治水管理をしたい」と期待する。
被災地で検証
昨年７月の豪雨で甚大な被害があった熊本県では５月末から、球磨川流域の湯前町で実証をスタートさせる。水田４０筆、約１０ヘクタールで、約８０カ所に自動給排水栓を設置する予定だ。４月末から工事に着手、５月末からの運用を目指す。
県農村計画課は「実験によりスマート田んぼダムの効果を検証するとともに、スマート農業の普及にも役立てたい」と話した。事業は農業競争力強化農地整備事業の一環で行う。
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みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子）
欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。
同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理解の上で実現する」とも指摘。同省は６～９月を戦略の「集中周知期間」とする。補助事業の要件化や関連する制度の見直しなどの検討も本格化する。
戦略には、５０年までに化学肥料の使用量３割減や化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、４０年までに農機の電化技術の確立といった目標も盛り込んだ。達成に向けては、既存技術の横展開を進めつつ、４０年までに革新的な技術を開発。３０年までに政策の支援対象を環境に配慮した取り組みに集中させ、誘導する方針も掲げた。
工程表は技術ごとに示す。有機農業の拡大や化学農薬の低減に向けては、病害虫の画像診断を２２年度、除草ロボットを２４年度、耐病害虫性を高めた品種を２６年度以降に実用化するとした。戦略本文では、生産現場などの理解が推進に最も重要だとして「国民理解の促進」に取り組む方針を明記。情報発信や意見交換を継続的に行う。
生産基盤の強化に向け、「生産者の裾野の拡大」を目指す方針も示した。スマート農業など新技術で農作業の生産性・安全性を高め、多様な人材が農業に参画しやすくするとした。
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ひらめきは“農”にある ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、会社に出勤する働き方から、自宅などでオンラインで勤務する「リモートワーク」が定着。“職場”を農村に求める動きが広がっている。
富山市の中心市街地から車で約３０分離れた、同市婦中町の「やまふじぶどう園」は、農園で過ごしながら仕事をする「ワーケーション」の利用を提案している。
ワイナリーやカフェを経営し、コロナが拡大した昨年、インターネットやミーティング設備を整えた。ブドウを栽培する６ヘクタールの園地を望むカフェでゆったりと仕事ができ、希望すれば、ワイナリーの見学や園地でのヨガ、パン作りの体験も提供する。
取り組みに協力する農林中央金庫富山支店は、農園でのリモートワークを試験的に実践。体験した同店営業部門の若手職員は「景色も良く、気分転換しながら仕事に集中できた」と話す。
同園の山藤智子代表は「この時代に、農業が求められていることは多い。自然を感じながら生まれるアイデアもあるはず」と勧める。（染谷臨太郎）
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２０２０年 冷凍食品生産量 家庭向け１１・４％増 コロナ下の巣ごもり需要影響 業務用は１３％減 協会調査
２０２０年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比１１・４％増の７７万１２６５トンと大幅に伸びて１９８１年の調査開始以来の最多となったことが、日本冷凍食品協会の調査で分かった。同協会は「新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要で増えた」と指摘している。
冷凍食品全体の生産量は２・３％減の１５５万１２１３トンだった。業務用が１３・０％減の７７万９９４８トンで、１９９０年以来３０年ぶりに７０万トン台に落ち込んで、全体を下押しした。
一方で、家庭用は大きく増えて、全体に占める割合も約５０％に上昇し、業務用と並んだ。生産高を見ると、家庭用が３７４８億９５００万円と、初めて業務用（３２７８億８２００万円）を上回った。
同協会は「家庭での巣ごもり傾向に加えて、各地で学校給食の休止があった影響も大きい」（企画調査課）と分析する。
品目別でみると、調理食品は２・２％減の１３８万７８６２トンだった。ただ、チャーハンは１９・５％増、ギョーザが９・６％増、うどんが３・９％増、スパゲティが８・８％増となった。同協会は「在宅が増えたことで、一つの商品で食事が完結する主食系の販売は伸びている」と説明する。
冷凍の農産物は前年比５・９％減の６万８７８１トン。北海道産軸付きトウモロコシなど、業務需要が高かった野菜の作付けが減ったことが影響した。畜産物（冷凍肉）は１３・７％増の５２５５トンと増加した。
冷凍野菜としての輸入量は１０３万２７５６トンで、１４年以来６年ぶりに減った。
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屋内外移動スムーズ 立てない牛の治療台「モウアンシン」 北海道音更町・元酪農家 村上真二さん開発
北海道音更町の元酪農家、村上真二さん（４９）は、起立不能になった牛の治療用の補助架台「モウアンシン」を開発した。トラクターやホイールローダー（タイヤショベル）などを使わなくても、牛の治療ができる。台の移動もスムーズで、酪農家の負担軽減につながる。
村上さんは５年前まで酪農を営んでいた。……
