政府提出の食料・農業・農村基本法改正案は２６日、参院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「新しい基本法の下、直接支払制度を含め必要な農業政策を講じ、農業の持続的発展を後押しする」と表明した。環境に着目した直接支払制度などを念頭に置いたとみられる。立憲民主党の横沢高徳氏への答弁。

　改正案は、食料の価格形成を巡り「合理的な費用」を考慮する考えを盛り込む。一方、複数の野党は本会議で生産者への直接支払いも必要だと主張した。

　岸田首相は、現在も多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いなどがあると説明。その上で、改正基本法の成立後も直接支払いを講じる考えを示した。政府は、環境負荷を低減する農家を支援する新たな制度を２０２７年度にも導入する。

　所得補償には否定的な姿勢を示した。「農地の集積集約化が進まず生産性の向上が阻害される」と強調した。横沢氏への答弁。

　「再生産可能な農業の実現」を目指す考えも強調。生産コストに配慮した価格形成の法制化などに意欲を示し「必要な予算をしっかりと措置していく」と述べた。自民党の藤木眞也氏への答弁。

　今後、大型連休明けに参院農林水産委員会で審議が本格化する。