LineJA新潟かがやき 合併機に発信力を強化
ＪＡ新潟かがやきは、５ＪＡの合併を契機に練り上げた広報戦略で、組合員・地域住民との接点を強化する。役員自ら情報発信する「トップ広報」の強化や、管内の情報をきめ細かく集める通信員制度など、全役職員を広報の担い手に位置付けた活動を展開。広報の目的や対象、伝達手段を明確化し、情報発信を充実させる。同ＪＡは２０２２年、５ＪＡが合併し誕生した。合併後の課題に浮上していたのが広報。合併を２年後に控えた２０年夏、５ＪＡ広報担当者会議で協議を始めた。会議のメンバーだったＪＡ組織広報課の笹川真紀子係長は「合併したらどういう広報をしたいかが出発点だった」と振り返る。
ＪＡ新潟中央会が示した議題を基に、課題を洗い出した。強み、弱み、機会、脅威を分析し戦略に生かす「ＳＷＯＴ分析」も活用。広い管内での組合員・地域住民との関わり方、准組合員・地域住民への発信不足などが弱みに挙がった。合併前から統一の広報企画やコミュニティー誌、職場内報を展開し一体感や期待感を高めていった。
ＪＡ全国大会議案の広報戦略では、実効性のある情報発信に向け、「パブリシティー（メディアを通した情報発信）」「トップ広報」「ＳＮＳ（交流サイト）」の実践強化などを掲げている。
同ＪＡが戦略の柱に据えたのがトップ広報だ。広報を情報発信だけでなく、意見を聞く手段として重視し、役員自らＪＡの取り組みを発信。組合員の代表らを交えた会議やメディア対応などを通じて対話を深めていった。
２２年度に、准組合員モニター制度を始めた。初年度はアンケート、２３年度から選果場の見学や加工品の開発などで管内の魅力をＰＲ。モニターの意見を反映し、２４年度には農業体験や農業者との交流の機会を設けた。「准組合員ステップアップ活動」とし、段階的に関係性を深めていく。
合併による広域化への対応も広報体制強化の課題だ。同ＪＡが新設したのが通信員制度。拠点施設に、身近な情報を集める内部通信員５１人を配置。研修会やイベントの開催日時などを情報提供用紙に記入し、毎月同課へ送る。巻アグリセンターの内部通信員、大谷蓮さん（２９）は「ＪＡを知らない人にも、ＪＡがいろいろなことをしていると分かってもらえれば」と協力する。
（小林千哲、郡司凜太郎、志水隆治、山口圭一、大高摩彩が担当しました）
広報戦略
食料・農業・農村基本法の改正をふまえた「食料安全保障の確保」「適正な価格形成」に向けた国民理解醸成および行動変容に向けた情報発信に取り組む。
ＪＡの存在意義、提供する価値について理解・共感を醸成するため、社会に情報発信を行うとともに、２０２５国際協同組合年（ＩＹＣ２０２５）もふまえ、協同組合の役割や価値に対する理解の醸成をはかるための情報発信に取り組む。
