日本農業新聞の２０２３年農畜産物トレンド調査によると、流通業者が今後、輸入から国産へ切り替えが進むと見る品目は、野菜が４割と最多で、食肉が続いた。自給率が低下傾向で輸入品が高騰する品目が上位に並んだ。国内産地に供給力を求める声が多い。

輸入品の高騰影響　産地は供給力強化を

　切り替えが進む品目を尋ねると、野菜が３９％で最も多かった。国産割合（２１年度、重量ベース）が８割を占めるものの、低下傾向にある。業務・加工・冷凍の分野を含め、端境となる時期の供給を強めれば、国産は伸びしろがあると期待する。

　２位は、鶏肉と牛肉。海外産の価格高騰で、国産との価格差が縮まっている背景がある。

　輸入小麦価格の高止まりで、国産小麦や米粉を含む米の回答も多かった。果実は潜在的な需要があるが生産基盤の課題から得票が伸び悩んだとみられる。

　国産への切り変えを進めるのに必要なことは、トップが「生産量の拡大（安定供給）」。「海外産に頼っていた農畜産物で国内産をより流通させるために安定した供給が鍵」とした声が多い。供給拡大に欠かせない農家経営の維持へ、「適正価格（値上げ・コスト転嫁）」が続いた。「消費者の理解獲得」や「情報発信の強化」も重視している。

　前年と比べた２３年の景気は「やや悪化」が最多で４５％で、「とても悪化する」を合わせると過半を占めた。景気が後退する見方が前年より強くなった。