適正価格へ理解広げる
Q 「国消国産」はどういう考え方?
A 国民が消費する食料は、できるだけ国内で生産するという考え方です。JAグループは、「世界食料デー」の10月16日を「国消国産の日」に設定し、昨年度は同月を初の「国消国産月間」としてイベントを展開しました。本年度は10、11月の2カ月間に拡大し、運動を強化します。
Q どんなことに取り組むのかな?
A 一つの目玉が直売所キャンペーンです。JAの直売所を3回訪れると好きな都道府県の農畜産物をもらえるチャンスがあります。1県当たり300人分用意し、計1万4100に当たります。
1日に東京・二子玉川で開いたイベントにも多くの都市住民が集まり、農産物を買ったり、JA女性部考案のスムージーを飲んだりして、農業者との交流を深めました。各県でも独自のイベントを展開する見通しです。
Q JAグループは「国消国産」を訴えて何を実現したいの?
A 食料自給率の向上や適正な価格形成の実現です。2022年度の食料自給率はカロリーベースで38%。輸入品を世界中から買い集める力が日本にあれば、輸入品で補って食料供給できますが、今後はそうもいかなそうです。
世界の人口増加やウクライナ危機で、食料や肥料、飼料などの生産資材は世界で争奪戦になっています。中国が食料や資材を囲い込むなど、日本の食料供給に厳しい環境が続き、それが国内の物価高にも表れています。
Q 適正な価格形成ってどういうこと?
A 生産資材の価格高騰などを農畜産物価格に反映し、販売することです。生産する農家が経営継続できる価格でなければ、農家の経営はいずれ苦しくなり、国産品の供給が減ることになります。
JAグループはこうした課題を広く消費者に訴え、適正な価格形成への理解を広げたい考えです。23年度は国消国産月間を中心に延べ5000万人に対し、食料安全保障や価格形成に向けた情報発信を目指します。
■23年度「国消国産」月間のポイント
○昨年より1カ月延ばし、10、11月の2カ月間に拡大
○直売所を3回訪れると好きな都道府県の農畜産物がもらえるキャンペーンを展開
○各県独自のイベント
○農畜産物の適正な価格形成に向けた理解醸成を推進
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