日本農業新聞が全国のＪＡトップを対象に行ったアンケートでは、担い手不足と生産資材価格の高騰を課題に挙げる回答が多数を占めた。政府が進める食料・農業・農村基本法の見直しに向けては、担い手の育成と生産コストの価格転嫁への期待が目立った。

　地域農業が抱える課題で最も多かったのは「担い手の高齢化・減少」で７４・８％に上った。「生産資材価格の高騰」が４０・３％、「農畜産物の価格低迷」が３６・５％と続いた。

　基本法の見直しで重視すべきことは、「適正な価格形成（価格転嫁）」が最も多く７５・２％。「担い手の育成・確保」が６６・８％、「経営安定対策の充実」が５９・４％、「多様な農業人材の育成・確保」が４０％だった。

　政府が基本法見直しの柱に据える「多様な農業人材の育成・確保」に必要な取り組みを聞く設問では、「地域内雇用の拡大支援」が５７・１％、「補助事業での規模拡大・生産性向上要件の緩和・撤廃」が５３・５％と、それぞれ５割を超えた。その他、「副業や兼業、半農半Ｘへの支援」が４６・８％、「農作業を請け負う企業や事業体の育成」が４５・８％と続いた。

　自由記述では、「食料自給率向上のための抜本的な対策を明示すべきだ」（東北のＪＡ）、「担い手が将来展望を描ける適正な価格形成と再生産可能な農業所得の安定確保が重要」（北海道のＪＡ）など、自給率向上や生産コストの価格転嫁、農家の所得確保に関する要望が多数に上った。 問１　ＪＡ管内で抱えている農業の課題は何ですか。特に切実に感じるものを二つ選んでください

1. 担い手の高齢化・減少　７４・８％
2. 農畜産物の価格低迷　３６・５％
3. 生産資材価格の高騰　４０・３％
4. 気候変動・自然災害　１１・３％
5. 耕作放棄地の拡大　９・４％
6. 労働力不足　１６・５％
7. 農村コミュニティーの弱体化　２・９％
8. 共同施設や水利施設の老朽化　７・１％
9. その他　１・３％

問２　政府は食料安全保障の強化に向けて、食料・農業・農村基本法の改定を進めています。何を重視すべきだと考えますか。三つ選んでください

1. 担い手の育成・確保　６６・８％
2. 多様な農業人材育成・確保　４０・０％
3. 適正な価格形成（価格転嫁）　７５・２％
4. 経営安定対策の充実　５９・４％
5. 農地の集積・集約化　９・０％
6. 環境負荷の低減・有機農業の拡大　４・８％
7. スマート農業の推進　７・１％
8. 農林水産物・食品の輸出拡大　６・１％
9. 農村インフラ（農業水利施設など）の機能確保　８・４％
10. 農業・農村の多面的機能の発揮　１４・５％
11. 農村コミュニティーの維持　５・８％
12. その他　２・９％

問３　政府は、基本法の見直し方針で、「多様な農業人材の育成・確保」を掲げています。何が必要だと思いますか。三つまで選んでください

1. 副業や兼業、半農半Ｘへの支援　４６・８％
2. 農作業を請け負う企業や事業体の育成　４５・８％
3. 外国人材の受け入れ拡大　１９・４％
4. 地域内雇用の拡大支援　５７・１％
5. 農福連携の推進　１６・５％
6. 他産地・他業種との連携強化・人材融通　３５・２％
7. 企業参入の促進　２・３％
8. 認定農業者制度の廃止　３・９％
9. 補助事業での規模拡大・生産性向上要件の緩和・撤廃　５３・５％
10. その他　２・３％