みどり戦略に高評価 COP28 水稲中干しに関心
パリ協定に基づいて政府が策定したみどり戦略は、30年と50年の2段階に分け、温室効果ガスなどの削減計画や持続可能な食料・農林水産業の取り組みを定めた国内目標。
農水省輸出・国際局によると、特に関心を集めたのは水稲栽培における対策で、中干し期間の延長によるメタンの削減などを説明すると、会場に驚きと称賛が広がった。
米を栽培するベトナム、フィリピン、タイなどのアジア諸国や南米チリの政府高官、環境非政府組織(NGO)から「技術大国の日本が持続可能な農業に本腰を入れている」と評価。「気候や環境が違っても効果のある技術なのか」などと質問も相次いだ。