「国は、農業資材の安定的な供給を確保するため、輸入に依存する農業資材およびその原料について、国内で生産できる良質な代替物への転換の推進、備蓄への支援その他必要な施策を講ずるものとする」(改正案第42条第1項)
日本は、肥料・飼料の原料の多くを輸入に頼り、ウクライナ危機や円安などによる高騰で、生産現場は苦境にあえいでいる。農水省調査では、2023年の価格は、肥料・飼料ともに高騰前の20年を4割以上上回る。海外依存のリスクが直撃する中、政府は、食料・農業・農村基本法の改正案で、生産資材の安定確保を掲げ、国内代替物への転換などを進めるとした。「オーダーは増える一方。対応できない量の大口の注文が来ることもある」。北海道長沼町で、新たな国産濃厚飼料として注目が高まる子実用トウモロコシを栽培する柳原孝二さん(44)が言う。道内の栽培農家らでつくる北海道子実コーン組合の組合長だ。
柳原さんは「求められる穀物をしっかり支援する体制にしてほしい」。一層の増産に向けた環境整備が課題だ。
飼料自給率は近年、横ばい状態で22年度は26%。政府は30年度に34%に高める目標を掲げる。自給率向上へ期待される子実用トウモロコシ。転作田では、国の水田活用の直接支払交付金で10アール当たり3万5000円を受けられるが、「畑地化すれば1円ももらえない」(柳原さん)ことも課題だ。
水田の畑地化を推進する農水省に対し、畑での生産に対する支援強化を求める声は道内外から上がる。増産に併せて保管施設の増強も必要だとし、簡易サイロは畜舎のように建築基準を緩和するなどの対応も提案する。
域内で賄う体制探る 安定供給へ支援必須
海外依存からの脱却に向けた試みは、肥料でも進む。
「通常のばら堆肥より散布時間は4分の1で、散布機の燃料費削減にもつながる」。長野県佐久市でハクサイやキャベツなどを計11・5ヘクタールで栽培する飯沼富夫さん(52)は、「もちづき有機ペレット」の利点をこう話す。JA佐久浅間が開発した堆肥100%のペレットだ。今年は散布面積を昨年の70アールから2ヘクタールに増やす。
JAは同市から堆肥センターの運営を受託し、乳牛の排せつ物を堆肥化、販売する。化学肥料の低減を掲げる「みどりの食料システム戦略」策定に先駆け、2021年度に開発に着手。JA全農長野や市と策定した、センターにペレット堆肥の製造設備を導入し販売する事業計画で22年度、みどり戦略の推進法に基づく認定も取得。国の補助金を活用し、設備を整えた。
肥料や燃料などの高騰が響き、飯沼さんの23年の生産費は21年比で4割増。JAは堆肥ペレットを15キロ当たり1350円で供給し、「地域に酪農がある限り原料が不足することはなく、安価で安定供給できる」と強調する。
一方、堆肥センターの運営は厳しく、毎年、市から受ける900万円の委託金で賄っているのが現状。ペレット堆肥開発に携わったJAの荻原雅彦あさま東部営農センター長は「コスト削減はやり切った。多くの農家に使ってもらい、販売量を増やす努力を続ける」とし、安定的な供給体制づくりを後押しする施策を求める。