衆院農林水産委員会は１０日、宮城、福島両県を訪れ、食料・農業・農村基本法改正案を巡り生産現場の意見を聴取した。農家やＪＡ関係者から農産物の価格転嫁を求める声が続出。消費者理解を促す情報発信を要望する意見も相次いだ。


消費者理解促す発信の要望も

　仙台市で行われた意見交換会で、ＪＡ宮城中央会の佐野和夫会長は「価格転嫁できる体制を整え、後継者が安心して農業を営めるようにしてほしい」と強調。宮城県農政部の橋本和博部長は「販売価格が生産費を下回った場合に補償する経営安定対策を」と求めた。宮城県農協青年連盟の佐々木大委員長は食の大切さを消費者に訴える施策を要望した。

　福島市であった意見交換会でＪＡふくしま未来の数又清市組合長は、合理的な価格は農家と消費者の立場で相反すると指摘。「大切なのは品目ごとに精度の高い生産費をつかむことだ」と強調した。

　福島県消費者団体連絡協議会の田崎由子事務局長は、価格転嫁に伴う消費者理解の醸成へ「農家の現状を分かりやすく伝えることが大切」と訴えた。福島県畜産振興協会の紺野宏会長は飼料高騰対策として耕畜連携の一層の推進を要望。「ＷＣＳ（発酵粗飼料）用稲などが地域でうまく流通する仕組みを整えて」と強調した。

　福島市では桃、リンゴなどを栽培する、まるせい果樹園も視察。６次産業化の取り組みや熊による農産物被害などを聞き取った。

　視察を終えた衆院農水委の野中厚委員長は「両県が抱える課題を再認識した。現場の生の声を聞くことができて良かった」と話した。