Line１食の格差
学校給食法は、光熱費や調理に伴う人件費などを除く食材費を「給食費」として保護者から徴収すると規定。文科省調査では２０２３年５月現在、小学校の平均最高額が福島県の５３１４円で、最低額が滋賀県の３９３３円。中学校が富山県の６２８２円、滋賀県の４４９３円と、１・４倍近い“１食の格差”が生じている。
調査では明らかになっていないが、同じ都道府県でも市区町村間で金額は異なる。地場産農産物の積極活用や調理法、食数などに違いがあるためで、国が一律支援する場合、地域の努力や特性をどう認め、生かすかが課題になる。
平等への配慮
牛乳、主食、副食を提供する「完全給食」の小学校９８・８％、中学校８９・８％と過去最高となった一方、おかずと牛乳の「補食給食」、牛乳だけの「ミルク給食」もある。そのほとんどが離島だったり山間部だったりするため、荒天で船便が止まったり食材を運送する業者がなかったりと完全給食を実施できない事情を抱えている。
また、完全給食の学校でも、食物アレルギーで給食を食べられない児童生徒や、給食と持参弁当が選択式になっている自治体もある。そうした「給食実施校で給食を食べていない」児童生徒は全体の３％に当たる２８万５０００人に上る。
国が無償化する場合、個別事情で不平等にならないような配慮も不可欠となる。
膨らむ財源
日本農業新聞が２３年１１月に行った独自調査では、自治体の７割が財政難などを理由に国による恒久無償化を求めた。一方、今回の２３年度文科省調査では、年間給食費の総額を４８３２億円と算出。無償化自治体の支出額は膨らみ続けるが、国が無償化する場合でも財源を巡る課題に直面するのは避けられず、子育て世代以外の理解も求められる。
（給食取材班）
＜メモ＞ 学校給食の完全無償化は、文科省が２０１７年度に実施した簡易調査では４・４％の自治体が実施。日本農業新聞が２３年１１月に行った独自調査では２８％と急増。今回の同省調査は２３年９月時点で行われた。
永田町 総論賛成も各論反対
人口減や少子化などを背景に、国会議員や官僚の間でも学校給食無償化を巡る議論が始まっている。「個人的には全ての子どもに完全給食を食べる権利があると考える」。農水省幹部の１人が言った。同省は食料安全保障の観点から、学校給食に地場産の農林水産物を使ってもらったり、食育を進めたりする支援を担う。
これに対し、学校教育を所管する文科省では慎重な声が少なくない。幹部の１人は「自治体ごとに異なる負担や実施方式がある。一律で無償化すれば不公平感が出る」と懸念を隠さない。
与野党間には「総論賛成、各論反対」の意見があり、同じ党内でも異論が交錯する。
ある与党議員は「個人的見解」と断った上で、「憲法は義務教育を無償としている。食育も義務教育の一部だ」と国の無償化に賛成しつつ、「党内には富裕層まで無償化することに反対も多い」と打ち明けた。野党関係者も「隣接自治体で無償有償があれば、それこそ不公平」と一律無償化に賛同する一方、「給食未実施の自治体もあり、一律無償化のハードルは高い」。
財源面から難色を示す別の与党関係者は「自治体に給食費の半額を支給し、地場産率を高めてもらう方が良い」と指摘。給食費の保護者負担を定める学校給食法の改正については、無償化に賛成の野党関係者も「同法には『無償にしてはいけない』とは書いていない。現行法でも可能だ」とし、「政府は無償化を急ぐべきだ」と語った。
（給食取材班）
