主食である米の自給に黄信号がともり始めた。担い手への生産の集約化は一定に進むが、田の面積はこの１０年で５％減少。主産地の多い東日本に比べ、西日本では減少率が１割以上に上る県も目立つ。減退する需要に合わせていかに供給を抑えるかが課題とされてきたが、「生産力が落ち、生産目標を示してもそれに“届かない”のが実態だ」（西日本の県）との声も上がる。

　２０２３年産の主食用米の面積は１２４万ヘクタール。１０年前から１８％減少した。減少幅は東北・北陸など主産地では１、２割なのに対し、西日本では３割減の県も目立ち、地域差が大きい。

　各県では毎年、減少する消費量に合わせて生産量の目安を設定し、供給量を調整してきた。新型コロナウイルスによる需要減に伴う需給緩和で、２１、２２年産では全国的に大規模な作付け転換を実施。東日本の主産県では飼料用など非主食用米や麦大豆への作付け転換を促し、生産を抑えてきた。一方、西日本では異なる状況も出ている。島根県は２０年産から生産の目安を示すのをやめた。県の担当者は「高齢化などによる“自然減”で、目安を示してもそれに届かない状況だった」という。他の中四国地方の県も「生産力が弱り、目安を下回る状態が続いている」という。

　生産力維持へ担い手への農地集約、大規模化は一定に進む。都府県では、販売目的で作付けした水稲の農業経営体数は５６万７０００戸（２３年）で１０年前より４５％も減少したが、大規模化も進み、５ヘクタール以上の経営体数は４万戸で同２割増加した。
　だが、田の面積は減少が進み、担い手への集約化では生産力が維持できない状況が浮かぶ。全国の田の耕地面積は２３年に２３３万５０００ヘクタールで、１０年前と比べて５％減。同１割以上減ったのは１１都府県に上るが、うち、８府県は西日本だ。

　米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は６月、３０年代に国内の米需要を国産だけで賄いきれなくなる可能性があるとの試算をまとめるなど、生産力低下への危機感も表面化している。


　さまざまなデータから、農や食を巡る今を読み解く。