農水省は、国内で食料を最大限まかなう能力を示す、２０２３年度の「食料自給力指標」を示した。イモ類をできるだけ作付けた場合の供給量は１人１日当たり前年度比２４キロカロリー減の２３６２キロカロリーで過去最低となった。農業者の減少などで低下傾向にあり、労働力確保が急務となっている。

　食料自給力指標では、輸入が途絶えるといった有事の際の潜在的な生産能力が把握できる。輸入を組み合わせた現在の食生活では、２３年度で１人１日当たり２２０３キロカロリーを確保。このうち１３６２キロカロリーを輸入で手当てする。体重維持に必要な推定エネルギー量は同２１６７キロカロリーとなっている。

　国内生産のみでイモ類中心に作付けた場合の１人１日当たりの供給可能熱量は２３年度、これらを上回った。イモ類で１４０８キロカロリーをまかなう計算だ。ただ、同省が公表している０９年度以降では過去最低だった。２３年度は、基幹的農業従事者数や雇用者数などを合算した農業就業者数が前年度比で５万人減の１４１万人となった他、農地面積は同２・８万ヘクタール減の４２９・７万ヘクタールとなったことなどが影響した。

　一方、米・小麦を最大限作付けた場合は、２３年度は小麦の収量増加が押し上げ、１人１日当たり前年度比１６キロカロリー増の１７５２キロカロリーとなった。米で８３４キロカロリー、小麦で４３７キロカロリーを供給する想定。全体として、体重維持に必要なエネルギー量は下回った。米・小麦はイモ類よりも少ない労働力で生産できることもあり、１０年度以降、１人１日当たり１７００キロカロリー台での横ばいが続く。

　世界人口の増加や気候変動などにより、食料供給を巡るリスクが世界的に高まっている。同省は、食料自給力の維持・向上へ、労働力の確保や省力化などの技術改善が重要とした。



＜ことば＞　食料自給力指標　栄養バランスを考慮した上で、花など食用ではない作物を栽培する農地や荒廃農地などもフル活用してカロリーが高い作物を最大限生産する場合の供給能力を評価する。米・小麦中心に作付けた場合と、イモ類中心の２種類で示す。農業就業者数や品目ごとの労働時間なども加味する他、ビタミンやミネラルの確保へ野菜なども作付ける想定で算出する。