「（２０２４年産米の価格は）平年より割高感があるだろう」。今月上旬の記者会見で、坂本哲志農相がこう述べた。実際、米の取引価格やスーパーの店頭価格は値上がりしている。ただ、過去の価格や他の食品と比べると、単純に高いとは言えない。稲作はコスト高が経営を圧迫し、将来の作り手の確保が難しくなっている。

　米の価格は近年、需給緩和などを受けて低迷していた。新型コロナウイルス禍の需要激減の影響を受けた２１年産は、産地と米卸との相対取引価格が６０キロ１万２８０４円まで落ち込んだ。２４年産の新米は、昨夏の猛暑で米の出回る量が落ち込んだ影響から、既に生産者に支払う概算金は２～４割程度上がった。これに伴い、２３年産で同１万５０００円台だった相対取引価格も上昇局面となっている。

　一方、３０年前の価格水準を見ると、今以上に高かった。かつて年間最大で１００万トン以上の米を扱っていた全国米穀取引・価格形成センター（コメ価格センター）の価格を見ると、１９９３年産米の価格は同２万３６０７円で、９０年代には２万１０００円を上回る水準が続いていた。９６年産までの消費税率は３％で、税別価格で比べればさらに高かった。 　今秋、米の価格が一定に上昇しても、他の食品と比べると依然、割安に映る。スーパーに並ぶ５キロ３０００円の精米商品から茶わん１杯（精米６５グラム）当たりの値段を算出すると、約４０円となる。カップラーメンが１個約２００円、菓子パンが１個１４０円、ペットボトル飲料が１本（５００ミリリットル）１５０円などとなる中で、「米はコストパフォーマンスの良い食材」（大手小売り）だ。 　この３０年間で物価は大きく上がった。農業資材の価格も高騰しており、２３年の農業物価指数では生産資材全体の数値が統計が残る１９５１年以降で最高となった。コストを吸収できず、稲作農家の離農を加速させる一因となっている。

　農水省によると、２０２０年の水稲作付け経営体の数は７１万３７９２で、１０年間で約４割（４５万５５０５経営体）も減った。現在も減少傾向は続いており、米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は、このまま生産者が減り続けた場合、３０年代には国内の米需要量を国産で補いきれなくなると警鐘を鳴らす。

　持続可能な稲作に向けて、再生産可能な価格の実現が求められている。物価高で節約志向が広がる。米の業界や産地は消費者の理解獲得が欠かせない。

（鈴木雄太）