同省は10月下旬、前回の9月25日時点の予想収穫量を基に、来年6月末時点の民間在庫量が162万トンになるとの見通しを示していた。今回公表された予想収穫量を単純に当てはめると、来年6月末時点の民間在庫量は158万トンに落ち込む。
6月末時点の民間在庫量は、主食用米の需給状況を表す指標となり、米業界は180万~200万トンを適正水準としている。米の品薄が問題となった今年は153万トンで、統計を始めた1999年以降で最少だった。来年は今年に次ぐ低水準になる可能性がある。
一方、同省は来年1月、最新の需給動向などを踏まえ、主食用米の需給見通しを再検討する方向だ。この数値次第では、来年6月末の民間在庫量は変わる可能性もある。
作況指数を地域別に見ると、前回から変動したのは東海、近畿、九州。天候に恵まれ、粒の肥大が進んだ近畿が1ポイント上げた一方、台風で倒伏被害の出た東海と、高温で登熟が進まなかった九州は1ポイント下げた。
都道府県別では、上げたのが8府県、横ばいが22道県、下げたのが17都府県。主食用米の作付面積の上位10道県では、福島、茨城、栃木が1ポイント下げ、残りは変わらなかった。
今回は、全国で9割超の収穫が終わった時点での調査で、今後数字が大きく変わることはないという。次回は12月上旬に公表する。