農水省は２０２５年度から、環境負荷軽減に取り組む農業者に支払う「環境保全型農業直接支払交付金」で、有機農業に取り組む場合の１０アール当たり交付単価を２０００円増の１万４０００円とする。収量が安定しない転換初期の負担を考慮した。支援を手厚くして慣行農業からの転換を促し、有機農業の普及につなげる狙い。

　２５年度当初予算案に新たな事業の枠組みを盛り込んだ。

　土壌に炭素を貯留するため堆肥や緑肥の施用に併せて取り組む場合は同１万６０００円まで引き上げる。ソバや飼料作物など、慣行でも化学肥料や化学農薬の使用量が少ない作物の場合は、同３０００円で据え置く。

　堆肥の施用は８００円減の同３６００円、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培は緑肥の施用として統一し同５０００円とする。交付単価の引き下げと同時に最低投入量を見直し、取り組みのハードルを下げる。

　水稲栽培で堆肥や緑肥の施用、総合防除に取り組む場合は、長期中干しや秋耕などのメタン排出削減対策を併せて行うことを、新たに交付の要件とする。長期中干しや秋耕の単独での取り組み、不耕起播種（はしゅ）は廃止する。

　これまで地域を限定していた総合防除、農地への炭の投入は対象を全国に広げる。

　同交付金を受けるには原則として、化学肥料などの使用量を、都道府県が定める基準から５割以上減らすことが前提。複数の取り組み内容で交付金を受け取ることはできない。

（國本直希）