農水省は１０日、２０２５年度以降の茶業や茶文化の振興策の方向性を定める基本方針の骨子案を示した。海外での需要が高く、取引単価の高い抹茶の原料となる碾茶（てんちゃ）への転換や、有機栽培の拡大を促す。生産基盤の強化に向け、国内外の需要を満たすため生産の転換や茶園の集積・集約化を目指す。

　同日の有識者検討会で示した。同省は検討会などでの議論を踏まえ、年度内にも新たな基本方針を策定する。

　農水省によると、２０２４年の緑茶の輸出額は３６４億円で過去最高を更新。抹茶がけん引し、ラテ飲料やスイーツの材料として米国を中心に引き合いが強い。有機栽培茶は、海外の残留農薬規制への対応で強みがある。

　骨子案ではこうした海外需要を踏まえ、現在主流の煎茶から碾茶への転換、有機栽培への転換の推進を打ち出した。輸出の拡大に向けた戦略的なブランディング、新たな加工施設の整備も盛り込んだ。

　会合では、全国茶商工業協同組合連合会の藤田文敏専務理事が「抹茶一辺倒になるのではないか」と心配する生産者の声を報告。同省は「伝統的で高品質なせん茶の生産も変わらず大切なこと」だとし、「（茶種の）バランス取ることが重要」との認識を示した。

　生産者の高齢化や繁忙期の労働力不足、栽培面積や生産量の減少を踏まえ、「生産性の一層の向上」を明記。茶園の集積・集約化や、収量や品質の向上に向けた改植の推進、スマート技術の導入などを挙げた。