「無人運転できるトラクターを導入したが農機具共済に入れない」。そんな水田作農家の声が届き、日本農業新聞「農家の特報班」が実態を調べた。取材を進めると、機種によって農機具共済に加入できるか否かに、地域差があることが分かった。なぜ、農機具共済に加入できない事態が生じるのか。背景を探った。

　記者に情報を寄せた農家は西日本で米や麦、大豆を手がけ、農機に搭乗せず遠隔操作が可能なトラクターとコンバインを１台ずつ所有する。地元の農業共済組合に加入を申し込んだところ「このタイプの自動運転の農機だと対応していない」と断られたという。

　任意の自動車保険には入るが「農機具共済は対応が手厚い。作業中、いつ事故が起きるか分からない。本当は農機具共済に入りたい」と吐露する。

　農機具共済の制度を詳しく調べると、この農家が加入できなかった要因が見えてきた。自動運転の農機は性能で区分けされており、どのレベルまで加入できるかは農業共済組合によって異なる。

　情報を寄せた農家の農機は、農家が監視した上で無人で動く「レベル２」に分類される。その農家の地元の農業共済組合に問い合わせると現在、対応しているのは直進アシストなど人が乗った状態で動く「レベル１」まで。「レベル２」は対象外だった。

　農水省によると「レベル２」を加入対象としている組合は宮城、秋田、栃木、福井、三重、宮崎の六つしかないことも分かった。

　なぜ地域差が生じるのか。全国農業共済協会に問い合わせると「農機の価格帯などが影響している」（担当者）との回答を得た。

　農機具共済は稼働中の事故がほぼ対象となり「新品で加入すれば、時価ではなく新価で補償する」（同）。農機が高価であればあるほど、農業共済組合が支払う補償額も膨らむ。実際、情報を寄せた農家が所有する自動運転のトラクターとコンバインは１台当たり１５００万円を超える。

　一方、農機具共済は農業保険法によって、任意共済と位置付けられており、制度共済の農作物共済などと違い国からの補助はない。

　「加入者が少なく財源が限られる農業共済組合は、加入対象の農機を限定することもある」（同）という実態があり、現状では、地域によっては高性能で高価なスマート農機は農機具共済に加入するのが難しい状況が続く。

（小林千哲）