農水省は随意契約に見直す政府備蓄米について、大手小売事業者を対象に計３０万トンを放出する。需要があれば追加も検討する。国が同量を買い戻すルールはなくす。小泉進次郎農相は、備蓄米の店頭価格が「５キロ２０００円」となるよう売り渡しを進める考えで、事業者への売り渡しは６０キロ当たり１万円程度とする方針だ。

　２６日に概要を公告し、事業者向けの説明会を開く。小泉農相は２３日のＮＨＫ番組で、６月上旬には「５キロ２０００円」の備蓄米が店頭に並ぶとの見通しを示した。

　備蓄米はこれまで、国がＪＡ全農など大手集荷業者に一般競争入札で販売した後、卸売業者を通じて小売業者や中食・外食に供給していた。随意契約に見直すのは、価格を国が決めて売り渡すことで、販売価格を引き下げる狙いがある。

　随意契約への見直しは、国有財産を売り渡す際に原則、入札を行うよう定める会計法との整合性が課題。小泉農相は財務省と協議し、「調整が整った」との認識を示した。

　３０万トンの内訳は、２０２２年産２０万トン、２１年産１０万トンとなる見通し。売り渡し先は、１万トン以上を扱える小売事業者を想定する。ネット通販大手の楽天グループが参加の意向を示している。

　精米を担う卸売業者を通さないため、玄米をどこで精米するかが課題。小泉農相は２３日夜、記者団に、精米し１週間で店頭に並べられる事業者が「複数社出てきている」と説明した。全国に幅広く流通させるため、地方への輸送費を国が負担する方針も示した。

　備蓄米は計６１万トンが放出されることになる。一方、２５年産の主食用米の生産量は４月末時点で、前年を４０万トン上回る見込みで、需給緩和による米価下落の懸念も強まる。

　小泉農相は「高止まりが続けば間違いなく米離れが進む。それを何としても避けたいという思いを農家の皆さんに伝えたい」と述べた。

（岡信吾）