中小企業庁は２０日、価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。コスト上昇分を価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」で、「農業・林業」は３月時点で４５・０％と、前回調査（昨年９月時点）から３・８ポイント上昇した。ただ、業種別では３０業種中２５位と低く、全体平均の５２・４％と開きがあった。

　調査は、政府が「価格交渉促進月間」とする３月と９月に合わせて毎年２回行っている。今回は３月までの交渉状況を４、５月に調査し、６万５７２５社から回答を得た。

　価格交渉や転嫁の状況を業種別にみると、「農業・林業」では「原材料費」は４４・６％反映できていたのに対し、「労務費」は３８・９％にとどまった。企業からは「労務費などの上昇に対する理解が不足している」との声があったという。交渉は行われたが全く転嫁できなかった割合は１０・６％で、同２・５ポイント減った。価格交渉で、発注企業から申し入れがあって行ったのは１７・４％で、受注企業から申し出て行ったのは３６・２％だった。コストが上昇し交渉が必要だったが行われなかった割合は６・８％となった。

　全体での価格転嫁率は同２・７ポイント増の５２・４％だった。「食品製造」では６０・３％、「飲食サービス」では５７・３％となった。

　武藤容治経済産業相は同日の閣議後会見で「交渉しやすい雰囲気がさらに醸成されつつある」とする一方、全く転嫁できていない企業も残っており「二極分化がみられる」とした。

（本田恵梨）