東京都は花粉症対策として、無花粉杉の苗木生産の事業化を目指している。住友林業と協定を締結し、新たな量産技術の実用化に向けた試験に着手。国民の２人に１人が花粉症とされている中、年間１０万本以上の苗木生産体制を構築し、２０３０年ごろの事業化を目指す。

　杉・ヒノキ林を伐採し花粉の少ない杉などに植え替える「花粉の少ない森づくり」事業の一環。都は０７年から無花粉杉の開発に取り組み、これまでに７品種を開発した。昨年、苗木生産の事業化に向けて協力業者に住友林業を選んだ。

　今回の取り組みは、国立研究開発法人森林総合研究所や新潟大学などが開発した無花粉杉の苗木量産技術を参考に試験を進める。組織培養で無花粉杉を増殖。従来の挿し木や種をまいて育てる方法と比べて、効率的に苗木を生産できる。

　来年春に、多摩地域などで苗木を試験植栽し５～１０年かけて、無花粉であることを確認し、生育や木材としての品質などを調査。量産化技術の確立を目指す。

　政府は、杉人工造林の面積のうち、無花粉杉を含めた花粉の少ない杉苗木の植栽面積の割合を現状の５０％から２８年度に７０％まで増やす目標を掲げている。

（中村敦信）