自民党は２４日、「食料安全保障に関する検討委員会」（委員長＝森山裕元農相）を発足させた。輸入依存度の高い生産資材の高騰や新型コロナウイルス禍などを踏まえ、生産基盤強化や食料安定供給に向けた政策対応を議論する。森山委員長は、食料・農業・農村基本法について「制定から２０年以上が経過している」とし、同法や関連法について「新しく作るべきもの、改正すべきものがあれば（見直しに）しっかり取り組む」と述べた。

　同委員会の役員会を開き、今後の運営方針や役員人事などを確認した。委員会は、総合農林政策調査会（江藤拓会長）の下に設置。５月にも政府への提言をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略への反映を目指す。

　この日の会合で、森山委員長は「食料安保政策の検証や今後の見通し、新たなリスクの再整理などを行う時期にきている」と強調。江藤氏は、ウクライナ情勢に触れ「今、安定供給されている食料が今後、間違いなく国民に届けられるかどうか、保証は今のところない」とし、食料自給率向上の必要性を訴えた。

　今後、月２、３回程度会合を開き、有識者らへの意見聴取などを行う見通し。

　当面は、飼料や肥料など輸入依存度の高い資材の安定確保に向けた対応が議論の焦点となる。

　担い手・農地などの基盤強化、農業・農村の多面的機能の再評価など、現行の対策を幅広く検証する。農産物や資材の供給網や物流体制の検証にも取り組む方針だ。