食料安保施策を検討 課題整理に着手 農水省チーム
金子原二郎農相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。農相は「すぐに着手すべきだと結論が出たものは速やかに具体化していく」と述べた。
食料安保を巡っては、自民党が24日、政策対応を協議する委員会を発足。輸入依存度の高い生産資材の安定確保や食料の安定供給などに向けた対策を議論し、5月にも政府への提言をまとめる。1999年の制定から20年以上が経過する同基本法も検証対象とする。
同基本法は「国内の農業生産の増大を図ることを基本」とし、輸入と備蓄も組み合わせて食料の安定確保を図ると定める。同法に基づく食料・農業・農村基本計画ではカロリーベースの食料自給率を2030年度に45%とする目標を掲げる。
一方、20年度の自給率は37%にとどまる。同省は「国内生産の増大と言いながら、実際には肥料や資材は輸入に頼っている」(政策課)と説明。直近でも肥料原料のリン酸アンモニウムでは、輸出国の中国の国内優先政策で入手困難になるなどの事態が発生している。こうした課題も含め、対応を検討していく。