自民党は１９日、食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）など農林・水産関係の合同会議を開き、食料安保政策に関する政府への提言をまとめた。輸入依存度が高い生産資材や小麦の安定供給へ備蓄を重視。肥料原料の民間備蓄の支援や、小麦、飼料穀物の既存の備蓄制度の検証を掲げた。

　提言は食料や資材の高騰、調達不安が表面化していることを受け、従来の農水予算、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策予算とは別に「食料安全保障予算」を確保するよう要請。肥料の価格高騰時の影響緩和策の創設や国産飼料の増産対策の充実、国産米粉の増産支援などを求める。

　肥料原料では、民間備蓄への「支援の仕組み構築」を提起。国内資源の活用へ、堆肥センターやペレット工場などの「施設整備を手厚く支援」することも求めた。備蓄では小麦で２・３カ月分、飼料穀物で１００万トンを確保する既存の備蓄水準の検証・見直しも掲げた。外部からの人材の受け入れで農地保全や地域活性化に取り組む中山間地域への手厚い支援も掲げた。

　中長期の課題として、食料・農業・農村基本法の検証・見直しも提起。秋からの議論本格化を求めた。食料自給率目標の在り方や生産資材の安定確保、農業者や農地の確保、条件不利地の支援策、国産消費を巡る国民理解醸成などを議論すべきとした。

　提言は政府が６月までに策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、参院選後に見込まれる経済対策や補正予算での具体化を目指す。森山氏は合同会議で「（資材価格高騰などの）情勢は好転する兆しはない。しっかりと対応しなければいけない」と述べた。