自民党食料安全保障検討委員会の森山裕委員長は５月３０日夜、農政ジャーナリストの会で講演し、政府に「検証・見直し」を求めた食料・農業・農村基本法について、「２０２４年の通常国会に改正案が提出できればありがたい」と述べた。見直しに向けて、生産資材の安定確保や地域政策の充実、環境との調和などの観点が必要との認識を示した。

　同委員会での議論を経てまとめた政府への提言では同法の検証・見直しで、長期的な視点で農業政策を確立するよう求めた。

　森山氏は見直しについて「そんなに猶予のある話ではない」と議論を急ぐべきと強調。今年９月ごろから検証を始め、１２月には政府の農林水産業・地域活力創造プランに向け「提言ができればと思っている」と述べた。

　来年以降、農水省の食料・農業・農村政策審議会での議論も経て改正案の中身を詰め、２４年の通常国会への提出が望ましいと説明。同法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定が２５年３月に控えることが念頭にあるとみられる。

　森山氏は現行法に関し、配合飼料や肥料などの生産資材について「安定的に輸入できることを前提に基本法が作られている」と指摘。環境負荷低減の推進や農村振興に向けた直接支払制度、農業・農村整備の充実も必要だとした。適正な価格転嫁の在り方なども重要課題とした。