肥料・労力不足「高リスク」 農水省が食料安保検証
同日の食料安全保障に関する省内検討チーム(チーム長=武部新農水副大臣)会合で示した。コロナ禍やウクライナ情勢を踏まえ、食料安保の確立に必要な施策を検討する。
輸入減少や労働力不足といった国内外の25リスクを選び、主要な32品目について、各リスクの起こりやすさを5段階、影響度を3段階で評価。比較的起こりやすく影響が大きいものを「注意すべきリスク」、うち特に影響が大きいものを「重要なリスク」とした。
肥料原料の輸入減少や価格高騰は、畜産を除くほとんどの品目で「重要なリスク」と評価。生産に必須で影響が大きいと分析した。燃油の輸入減少や価格高騰も、使用量が多い野菜などで「重要なリスク」に位置付けた。
国内の労働力・後継者不足を巡っては、果実や野菜、畜産物などを中心に起こりやすくなっているか顕在化しているとし、「重要なリスク」と評価した。
輸入では、小麦や大豆、飼料穀物などで価格高騰の影響が大きいとして、「重要なリスク」と評価。日本の食料は国産と米国など輸入上位4カ国で供給カロリーの約9割を占めると指摘し、輸入品目の国産への置き換えを進めながら、「主要輸入先国との関係を維持していくことも必要不可欠」だとした。
同省は検証結果を踏まえ、食料・農業・農村基本法に基づく食料安保施策全般の検証を進め、必要な施策を検討する。参院選後に想定される補正予算での施策の具体化が当面の焦点となりそうだ。
同省は2015年以降、食料供給のリスクを分析してきた。今回は対象品目を広げ国内の生産基盤に関するリスク分析も拡充した。