誰が農地を耕すのか。「地域計画」の策定期限まで１年。全国の市町村が計画作成に動く。農家が減る中で農地をどう受け継いでいくかは重い課題だ。最初から完璧な計画を整える必要はない。農地が荒れる前に少しでも話し合いを進め、地域農業の未来を考えるキックオフとしたい。

　地域計画は、２０２３年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村に策定が義務付けられた。地域で協議し、１０年後に誰が農地を利用するのか、１筆ごとに示す「目標地図」を作る必要があり、２５年３月末が策定の期限となっている。

　農水省によると、地域計画の策定が必要な市町村は１６７２。このうち９割が、今年３月末までに協議の場を設置する意向だが、計画策定の見込みは１割強にとどまる。ほとんどの市町村が計画作成に着手はするが、策定までには時間がかかるとみている。市町村によって進捗（しんちょく）状況はまちまちで、計画策定に着手していない市町村も１割あるという。

　農業人口の急減が見込まれる中で、国は農地の集積・集約化は急務とみる。地域計画は、今後の地域農業の設計図として「市町村の自治事務として現場起点、ボトムアップで策定していただくもの」（坂本哲志農相）と説明する。

　目標地図の作成に向けては、まずは農地の受け手となる担い手の意向をしっかりと把握することが肝要だ。その上で、丁寧に地権者らの理解を得ていく必要がある。計画作成が進む地区でも、以前から何年もかけて取り組んできたところが多い。初めから完璧を目指さず、話し合いを重ねながら少しずつ計画を更新していくしかない。

　一方で、過疎・高齢化が進む中山間地域などでは、いきなり１０年後の担い手といわれても、戸惑ってしまうだろう。計画策定に当たっては、集落などの単位で協議を行う区域を設定する必要があるが、市町村によってはこうした地区数が数十にも及ぶ。それぞれの地区で話し合いを進めなければならないが、進行・調整役となる市町村や農業委員などのマンパワーが足りない。国は、地域の取り組みを尊重し、段階に応じてしっかりサポートすべきだ。

　政府は、開会中の通常国会に、食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法改正案と併せて、農地の総量確保に向けた農地関連法案を提出した。

　当たり前のことだが、農地の確保は転用規制を強化するだけではできない。まず農業で十分な所得を確保できることが大前提となり、都会から農村に人を呼び込むための方策についても、もっと詰めた議論をしていく必要がある。

あわせて読みたい
 地域計画　年度内「着手」９割　「１地区以上で策定」１割　協議の進め方課題