インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）や、スマホのメッセージ機能を悪用した詐欺が急増している。信用させた上で投資を募って現金を振り込ませたり、携帯電話会社や行政、宅配業者を装って個人情報の入力を求めたりするなど巧妙で悪質だ。手口を学び、警戒を強めよう。

　警察庁は３月、ＳＮＳを使った投資詐欺と、恋愛感情を抱かせるロマンス詐欺の被害総額が２０２３年は約４５５億円に上ったと発表した。被害が急増していることから、初めて実態調査を行った。

　特に深刻なのが投資詐欺で、被害額は約２７８億円。月ごとの件数を見ると１月は８５件だったが、次第に増えて７月には２００件を超え、１２月には３６９件と急増した。被害者の年代は１０～８０代と幅広く、特に４０～６０代で多い。最初の接触は、ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラム、マッチングアプリなどさまざまで、その後の連絡はＬＩＮＥに移るケースが大半だ。多くの場合、国内の投資家を詐称。著名な実業家らの名前を無断で使用し広告を出しているケースもある。日常的なやり取りを通して信用させ、指定口座への振り込みを求めてくるという。

　スマホに直接送信してくるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にも警戒が必要だ。ＩＴ企業のトビラシステムズの調査によると、「株」「新ＮＩＳＡ」など投資関連のキーワードを含む詐欺ＳＭＳが今春、急増しているという。多い時には、１日に数万件規模で送信されている。同社は、携帯電話会社や運送会社を装ったＳＭＳも増えているとして注意を呼びかけている。通話料金の未払いや再配達を知らせるメッセージが知らない電話番号から突然送られ、リンク先をクリックすると偽サイトにつながる。

　それ以外にも、さまざまな手口がある。独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）は「情報セキュリティ１０大脅威」と題した資料を公表し、ネットやスマホを介して、金銭や個人情報などが盗まれる脅威について解説している。金銭目当ての悪質なメッセージは誰にでも届く可能性があり、誰もが被害者になり得るという意識を持ちたい。

　だまされないためには、まず犯罪者の手口を知ることから始まる。地域密着型のＪＡだからこそ、できることは多い。各地で開かれているＪＡスマホ教室は、絶好の機会だ。組合員・利用者への訪問時や窓口対応などの際には、ネット詐欺への警戒を促してほしい。

　ネットを利用した詐欺は、幅広い年代で被害が広がる。青年部や女性部の活動、ＪＡの催しなど、さまざまな機会を通じて注意を促そう。