“地球沸騰化”といわれる時代、農業も環境負荷をどう軽減するかが求められている。農水省が描く「みどりの食料システム戦略」の実現には、地域やＪＡを挙げた有機農業の取り組みと、再生産できる所得の確保がベースとなる。消費者の理解とともに十分な政策支援が欠かせない。

　国内の有機農業面積（２０２１年）は全耕地の０・６％に当たる２万６６００ヘクタール。同省は３０年に６万３０００ヘクタール、５０年までに全耕地の２５％に当たる１００万ヘクタールにする目標を掲げるが、ハードルは高い。

　実現に向け、同省は２２年７月に「みどりの食料システム法」を施行。２３年度から都道府県による農業者の計画認定が本格的に始まったが、農業者の認定は１万５０００人以上（見込み）、モデル地区は１６道県の２９区域にとどまる。

　さらに同省は、４月から全ての補助事業に対して最低限取り組む必要がある環境負荷の低減策について、現場の農家が確認する「クロスコンプライアンス」を試験的に導入。２７年度からは事業の採択要件とし、有機をはじめ環境に優しい農業へ誘導する。

　だが、生産者にとってみどり戦略のメリットを直接、感じられなければ、取り組みの拡大は見込めない。高齢化が進む中でチェックシートの提出も求められ、現場の負担は増す。加えて化学農薬・肥料などを使わない有機農業は、慣行栽培に比べて収量は減りやすい。気候変動が激しい中で、持続可能な農業につながる所得を確保できるのか。

　同省によると、２１年の世界の有機食品市場は約１３５５億ドル。欧米は１人当たりの年間消費額は１万～２万円だが、日本は１４００円ほど。同省は「伸ばす余地がある」というが、食料品など物価の高騰が続く中で、消費者意識をどう高めるかも鍵を握る。

　着目したいのが、環境負荷を低減した農産物がひと目で分かる「温室効果ガス削減マーク」。土壌への炭素貯留や緑肥の使用などに応じて温室効果ガスをどれだけ削減したかを算定し、星印で表す。環境に配慮した国産農産物を選んで食べることで、消費者側にも「農業に参加している」という機運をつくりたい。

　環境負荷の軽減は、いまや世界の潮流だ。だが、欧米と違って、日本は高温多湿の気候だけに、病害虫のリスクは常につきまとう。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携し、アジアモンスーン地域に適した対策を提唱する必要もある。

　農業が持続可能な産業になられなければ、担い手は増えない。一定の所得がなければスマート農機も導入できない。消費者の理解を得ながら、農業所得をどう確保するか。国会での熟議を求めたい。