酪農家の減少が止まらない。全国で１万戸程度に減ってしまった。コロナ禍で減産を余儀なくされた上、高齢化や担い手不足、餌など生産資材の高騰が経営難に追い打ちをかける。酪農家の減少は地域経済にも大きな影響を及ぼす。酪農をこの先も続けていける政策を強く求めたい。

　酪農家の戸数は、２０２３年は全国で１万２６００戸と２０００年の３分の１近くまで減った。酪農地帯、北海道は９９５０戸（２０００年）から５３８０戸（２３年）へとほぼ半減した。全体の約９割を占める指定生乳生産者団体に出荷する酪農家は、前年と比べて５％台の減少が続く。都府県での減少率が高い。

　後継者不在や高齢化、経営の悪化など理由はさまざまだが、近年の減少は中小規模ばかりではなく、大規模層でも進んでいる。都府県では、規模拡大とともに購入飼料への依存を高め、飼料高騰が経営難につながっている。

　酪農家の減少が続けば農地の保全や利用、地域経済、地域活動の維持に影響を及ぼす。多くの関係者が「酪農家の離農は、地域全体の崩壊につながる」と口をそろえる。対応を急ぐ必要がある。

　学校給食に欠かせない牛乳・乳製品の生産が縮小してしまう、といった消費者の不安もある。政府は、酪農家の減少と地域社会の衰退に対して、もっと危機感を持つべきだ。足りなくなればバターや脱脂粉乳を輸入すればいいという安易な姿勢は、酪農家の離農を促すだけでなく、食料安全保障をも揺るがす。

　日本の酪農は、集約化、規模拡大路線をひた走り、１戸当たりの経産牛飼養頭数は７０頭近くに達した。生乳生産量の約６割を占める北海道は同９０頭と、欧州にも見劣りしない規模に発展した。畜産クラスター事業で規模拡大に誘導しておきながら、コロナ禍で急に生産抑制へとかじを切った後遺症は、今も続いている。その上に、円安による生産資材の高止まりが経営を圧迫している。

　中央酪農会議が昨年３月に行った調査では、酪農家の８５％が赤字で、６割近くが離農を検討する意向を示していた。その後の状況も含め、農水省は実態調査を急ぐべきだ。

　政府は、１０年先を見据えた食料・農業・農村基本計画や酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の見直しを始める。北海道大学大学院の小林国之准教授は、「政府は、今の酪農家が経営を続けていける方向性を示す必要がある。地域ごとに持続できる酪農経営の姿を示すべきだ」と注文する。重要な指摘である。

　生産性向上よりも、牛の飼育環境や地域社会を考え、持続性に配慮した「日本型酪農」を目指す時だ。