国産食材を５割以上使う店の証しとして「緑提灯（ちょうちん）」運動が始まって２０年。ＪＡグループの「国消国産」運動も４年目を迎えた。「令和の米騒動」以来、米に関心が集まる今こそ、国産を選んで産地を応援するうねりを広げたい。それが適正な価格形成への理解につながる。

　緑提灯の発案者は、元農研機構・中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん（７８）。札幌市に赴任当時、市内の居酒屋に立ち寄ったが地酒がなく、近所のスーパーにはチリ産のサケがずらり。「北海道は国内有数の食料基地なのに」と心を痛め、緑提灯運動を提唱した。現在、登録店舗は３８０２軒に上る。

　提灯にある星の数が、国産食材の使用割合を表す。５割以上で一つ、以後１割増えるごとに追加する。星の数は自己申告だが、申告違反の場合は、頭を丸めるなどの罰則がある。国産を応援するこの運動は、店主らの信頼に支えられ、今も根付いている。

　東京・新橋の「炉端焼うだつ」は１メートル以上ある巨大な緑提灯を１８年前から掲げる。北海道産米や野菜、魚介類を中心に扱い国産を９割以上使う五つ星。国産を愛好する来店客から支持を得て、コロナ禍後も客足は途絶えない。

　一方、近年では国産を使うことへの関心が薄れ、やむなく緑提灯を外したところもある。運動が始まった２００５年度の食料自給率（カロリーベース）は４０％だったが、２３年度には３８％と、ここ２０年で２ポイント落ち込んだ。

　今こそ、産地と食卓をつなぐＪＡグループの出番だ。ＪＡ全中は、「国消国産」推進に向けた２５年度のＪＡグループ統一運動方針を決めた。「令和の米騒動」を発端として、主食の米に国民の関心が集まる中、生産現場の状況を正しく発信し、理解を促す必要がある。人気キャラクター「ハローキティ」を新たなＰＲ役に起用し、若者など幅広い世代に理解を呼びかけるという。誰もが知っているキティちゃんの力を借りて、国産を選んで食べることで産地を応援する機運を盛り上げたい。

　緑提灯や「国消国産」運動が各地に広がり、食を通して、農業現場で起きている危機に関心を抱く国民を増やしたい。そのためには、安ければ安いほどいい、という意識を変えていく必要がある。運動を続けることが食育となり、農家やＪＡが求める適正な価格形成につながっていく。

　食料・農業・農村基本計画では、３０年度までに食料自給率をカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げている。運動は苦しいと続かない。楽しみながら、国民を巻き込んだ運動に発展させたい。米への関心が高まる今こそ、食の国産回帰を進めよう。