政府は２０２７年度から水田政策を見直す。食料安全保障の土台となる水田の維持と畑作物、飼料作物の増産により食料自給率をどう向上させていくのか。米への国民の関心の高まりをプラスに生かし、食料の安定供給を担う農家の将来を支える新しい制度を作り上げる必要がある。

　政府は水田政策の見直し方針を新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ。制度の詳細は２５年度中に固める。

　目玉は、転作助成である「水田活用の直接支払交付金」（水活）の見直しだ。大きな転換の一つが、水活の「水張り」要件の撤廃だ。水田を対象とする現在の仕組みから、作物ごとの生産性向上を支援する仕組みにし、２７年度以降は、田への水張りを不要とする。移行前の２５、２６年度についても、連作障害回避の取り組みを条件に、水を張らなくても交付する。

　「水張り」を巡り、混乱や苦労を強いられてきた産地からは、今回の見直しを評価する声が上がる一方、「水張り」をしてきた農家や産地に、不公平感が募っていることも見落としてはならない。

　同省が２１年、「２２～２６年に１度も水張りされない農地は交付対象外」としたことで、「水張り」に取り組んだ農家は多い。ところが見直しによって水を張らなくても交付されることになり、公平性への配慮が求められる。

　水田・畑地にかかわらず、作物ごとに支援する仕組みに変わることで、焦点は支援の水準となる。現行の「水活」では戦略作物助成として、麦・大豆・飼料作物を作付けた水田に１０アール当たり３万５０００円、発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲に同８万円といった助成がある。政策の見直しで対象が水田以外にも広がれば、現行の助成単価を維持するには、予算の拡充が欠かせない。制度設計と並行し、予算確保の道筋も示す必要がある。

　飼料用米の扱いも課題だ。財務省などは飼料用米への助成を何度もやり玉に挙げ、予算削減圧力を強める。農水省は見直し方針に「飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシなどの生産振興を図る」と明記した。

　耕畜連携や、生協との連携が進む飼料用米生産の機運が衰退しかねない事態だ。水田機能の維持と、国産の濃厚飼料の増産を両立させる飼料用米の生産は、食料安保強化への根幹として強く位置付けるべきである。

　米の価格が上昇し、政府備蓄米の放出が続く異例の状況の中、米への関心はかつてないほど高まっている。食料の安定供給にはどんな施策が必要か。新たな水田政策の制度設計を通じ、農家だけでなく国民各層に幅広く示す機会とすべきだ。